日米間の貿易協議が、茂木大臣とライトハイザーUSTR代表の間で、二日間行われ、終わったとのことです。

次のステップとしては、9月に閣僚級会合、また首脳間の議論を念頭に置いているということですが、今回の二日間の会合についても、できる限り、国民に議論の内容を知らせるべきだと思います。

特に、今回は、米国が日米FTA交渉を求めてくるのではないか、という見方が広がっていただけに、実際はどうだったのか、米国からはそのような主張があったのか、あったとするとどの程度強い主張だったのか等々、私も一国民として非常に関心がありますし、国民生活に大きな影響が及ぶ話ですから、知る権利が当然あると思います。

しかし政府は、いつものように、「外交交渉にかかることなのでコメントを控える」と言うのでしょう。常套句。

しかし、他国の例を見ると、もっともっと情報を開示しています。

ここまで国民に情報を開示しない、日本政府の対応の方が異例です。