今回の西日本の豪雨災害、特別警報を含め、警報や避難勧告・指示のあり方が問われるものとなっています。

また、私は同時に、発災後の被災者支援、復旧の仕組み自体もそのあり方が問われることになるのではないかと感じています。

災害救助法、被災者生活再建支援法、激甚災害制度等、さらにはそれぞれの行政分野ごとの対応の仕組みがありますが、今回のような大雨による極めて広範な都道府県域にまたがり、甚大な災害が発生した場合の対応として、これらの法制度等が、十分必要なところまで手が届き切らないのではないかとの危惧を抱きます。

災害の後の対応で必要なことは、とにかくスピード、そして臨機応変であること。色んな制度もその都度に応じて作り替え、また必要なものは新たに作らなければなりません。

そのスピード感が、政府にも国会にも強く求められます。