働き方改革法案について、安倍総理が、「裁量労働制の方が労働時間が短いという調査もある」と答弁した根拠の数字が、捏造に近いデタラメなものであったことが明らかになって、この働き方改革法案に含まれている、裁量労働制の拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入が、いかに問題の多いものかが改めてクローズアップされています。

この法案のそもそもの問題は、長時間労働をなくす、と安倍総理が言いながらも、長時間労働規制の例外を拡大する、裁量労働制拡大と「高度プロフェッショナル制度」導入を、ひとつの法案に「抱き合わせ販売」のように盛り込もうとしていることです。

安倍総理の「長時間労働をなくす」という言葉が、いかに見せかけだけのものであるかが、この法案の作り方でよくわかります。

裁量労働制の拡大と、「高度プロフェッショナル制度」の導入。このふたつは、法案から削除すべきです。