希望の党の、外交安保調査会において、党としての外交安保政策についての議論が今日からスタートしました。私もこの議論には参加していきたいと思います。

玉木代表からは、この調査会に対して議論の方向性が示されていて、それはまず、あの安保法制について違憲との疑いのある部分をなくすこと、これはいいと思います。ただその後に、「例えば」として、存立危機事態(まさに集団的自衛権が発動される事態のことです)のいわゆる「新三要件」を厳格化する、とされています。

私はこの点が非常み気になっていて、存立危機事態の要件を単に厳格化する、ということであれば、存立危機事態、すなわち集団的自衛権が発動される事態があることは容認し前提としていることになります。

すなわちこれは、安倍総理が憲法解釈を変更して、現行憲法でも集団的自衛権は行使可能とした、あの安保法制の考え方と同じです。

私たちは民主党において、これに反対してきました。私はその考えには変わりありません。

今後の同調査会の議論に参画しながら注視していきたいと思います。