共謀罪法案については、明後日金曜日からまた審議が衆議院法務委員会で進みます。

私たちはそもそも、国際組織犯罪防止条約締結のためには、共謀罪法案のような一般的な法整備は必要ない、仮に必要なものがあるとしても個別的に法整備をすることが適切とのスタンスです。

その上で、個別な法整備の具体化として、私たちとしては、航空保安法の強化、組織的詐欺・人身売買についての予備罪の整備を提案していきたいと思います。

明日の臨時「次の内閣」で承認を得られれば、他の野党との連携もにらみながらできるだけ早く国会に提出していきたいと思います。