教育勅語に関して、政府はこれを教材として使用することは差し支えないと、政府答弁書において示しました。

戦前回帰調の安倍政権の性格が如実にあらわれていると言わざるを得ません。

「万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ。」

そんな教えのもとに、日本は戦争に突き進みました。

戦後の1948年6月、衆議院、参議院はこの教育勅語に関して、それぞれ「排除決議」、「失効確認決議」を出しています。その内容をきちんと見てみると、単に教育勅語を「排除」し、その「失効確認」をするのみならず、双方とも教育勅語の「謄本」(今で言うコピーのことでしょうね)を回収せよ、とまで政府に求めている内容となっています。

すなわちその存在自体を否定しているわけで、全体的にはダメだけれど一部はいいことも書いてある、というような話しでは全くありません。

政府が答弁書で言う、憲法や教育基本法に反しない限り教材として使うことも差し支えないということの、「反しない」とは具体的にはどういうことを意味するのか。国会でも厳密に確認していかなければなりません。