文科省の天下り問題について、今日松野文科大臣が省としての調査結果を発表しました。

結果は、「お手盛り」の一言。真相の解明には程遠い内容でした。

OBによる天下りのあっせんが大きく問題になった事案でした。そこで退職者600人にも調査を行なったとしていますが、その回答率は83%。すなわち残りは回答しなかったということ。回答しなかった約100人の退職者には調査が及ばなかったわけですが、むしろここにこそ問題があったのではないでしょうか。問題があったからこそ回答しなかったと考えるのが自然だと思いますが、見逃されています。

問題事例に関係した職員に対する処分もごく軽微。退職後の職員には例えば「停職相当」などとしましたが、すなわち「相当」ですから、実際には処分なし、ということ。また、肝心の松野大臣に対する処分、あるいは松野大臣自らの責任の取り方には全く言及なし。

また、再発防止策についても、具体的なものは全く示されませんでした。

結局この調査は何だったのか。すなわち、予算委員会での厳しい追及を「調査中です」ということでかわすための「隠れ蓑」だったということです。

今後も予算委員会をはじめとした国会の場で、徹底的に追及していかなければなりません。