森友学園に対する国有地払い下げ問題については、安倍総理側の、説明から逃げる姿勢が見え見えです。

ここまで明らかになってきている事柄を整理すれば、籠池氏に加え、籠池氏の依頼を受け交渉を担当していた弁護士、総理夫人、谷総理夫人付き、といった限られた関係人にまとまって来てもらって、ウソをつくことのできない環境下で質疑を行なって事実関係を確認すれば真実が明らかになるということが、目の前に見えています。にもかかわらず与党側はこれを頑なに拒否。

おそらく安倍総理側は、最終盤を迎えている参議院予算委員会の審議や、近く予定される参議院決算委員会での審議といった、当面総理が答弁に立たなければならない局面さえ乗り越えられれば、この問題からは逃げ切れるという考えではないか。

それはいかにも姑息な狙い。

国有財産は国民の財産。その国有財産が「適切な対価」で譲渡されたかどうかというのは、軽く扱って良い問題ではありません。したがって、真実が明らかにならない限り国会では取り上げ続けざるを得ません。