今日、記者会見で以下の2点を述べました。

 共謀罪については「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために、共謀罪のような包括的な国内担保法をつくるのは無用だ。わが国の刑法では、未遂・予備・共謀等を処罰する罪もあり、TOCの条約ガイドブックに照らせば、条約の趣旨は現在の国内法でも満たしている。政府が言う『テロ等準備罪』のような構成要件が不明確なものをつくるのは絶対に反対だ。テロへの対策は必要だが、個別の法制をひとつひとつたんねんに整備することで対応すべきだ。個人でテロを行おうとする人間に対しての対策も抜け落ちている。個別の必要最小限の法律の整備でやっていくべきだ」と。

 南スーダンPKOについては「以下の論点を踏まえ、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊を撤収させるべきだ。(1)南スーダンの情勢変化により、派遣当初の『平和構築・国家建設』から『住民保護・人権支援』に変容し、現地に派遣されている自衛隊部隊に本来想定されている任務では対応が困難(2)現地の厳しい治安状況が悪化の一途をたどっている(3)シビリアンコントロールが十分機能していない状態で、活動を継続するには重大なリスクがあること――などを踏まえ、自衛隊の生命を守るために撤収を求めるとともに、稲田大臣の辞任を求める」と。

これらはいずれも、それぞれ担当する部門で議論した上で取りまとめられた、現時点での我が党としての考え方であり、今日の「 次の内閣」に報告され、確認されました。

いずれも現在の国会で重要な論点となっています。これらの考え方に立って、国会の場でしっかりと追及していきたいと思います。