金田法務大臣が出したメモが大きな問題になっています。共謀罪については、政府内で検討している途中なので、予算委員会で議論すべきはないと。

国会での審議の在り方に大臣が口出しすることはできません。

確かに共謀罪の法案自体は検討中なので、その詳しいところについては法案ができてから議論することになります。

しかし、政府はすでに明確に、「国際犯罪処罰条約を締結するために国内法の整備が必要」と述べています。であれば、「なぜ国内法の整備が必要か」という点について、政府に、すなわち法務大臣において明確に答えてもらう必要があります。

この議論は、明日の予算委員会でもさらに追及していきます。