規制改革推進会議が提案し、政府与党が検討している農協改革。

 

近いうちに結論が出るのだと思いますが、今日のところまで聞いている与党内の調整内容は、依然として疑問符が付く内容です。

 

「一年以内」とか、そのような具体的な数値基準はなくなる方向のようですが、協同組合組織として民間事業体たる農協に対して、法的な権限もないのに口を出す、すなわち典型的な「行政指導」を規制改革推進会議自体が行うという、本末転倒の在り方は全く変わりません。

 

しかも仄聞するところによると、「一年以内」などという数値基準はなくなったけれど、代わりに年次改革計画を作らせて、それに基づいてフォローアップするということが言われています。

       

世の中にある、普通の企業に対して、政府が「これを今後は売ってはいけない、これはこのように仕入れなければならない、その方向に向けてちゃんとやっているか、政府として確認するので、そのために年次改革計画を作りなさい、それに照らして政府が毎年監視します」などということを言ったとしたら、一体どうなるでしょうか。自由主義経済とは程遠い、計画経済そのものになってしまうのではないでしょうか。

 

私は、ここにも、数が多ければなんでもできる、という安倍政権のおごり高ぶりが明確に見て取れると思います。

 

この点、明日の衆議院決算行政監視委員会で質疑に立ち、取り上げていきたいと思います。徹底的に議論すべきです。