予算委員会で安倍総理に対して質疑に立ちました。テーマは、放送法と報道の政治的公平性について。

これまで、テレビ報道について放送法4条で求められている政治的公平性とは、報道機関の報道全体を見て判断するというのが長い間の政府の見解でした。

それが安倍政権になって変わってきています。高市総務大臣は、昨年、国会答弁で、また公開質問状に答える形で、上記のような「全体として」の判断のみならず、ひとつの番組でも政治的公平性が問題となり得ることがあるという新しい考え方を示し、例を示しました。

ひとつの番組でも放送法に抵触するような、政治的公平性が問われることがあるというのは、これまでとは全く違う放送法の解釈です。

しかもこれを受けて、さらに高市大臣は踏み込み、この政治的公平性が守られない場合には、放送事業者の業務停止や停波もあり得るとの考え方を示しました。

これを安倍総理にも同じ考えかということを問うというのが、今日の目的でした。

しかし安倍総理は姑息にも、「高市大臣に聞いてくれ」という逃げの答弁に終始。よほど答弁したくなかったのでしょう。

ひとつの番組でも政治的公平性を問われるということになると、報道機関への萎縮効果が生じることは明らかです。まして、それをもとに業務停止や停波もあり得るなどということになると、まさに報道機関は何も言えなくなります。

表現の自由が侵され、国民の知る権利が侵される。極めてゆゆしき事態です。

そんな重大なことであるにもかかわらず、安倍総理は最後まで高市大臣の言ったことを打ち消したり、訂正したりすることはありませんでした。

安倍政権の、報道を含め自分と意見を異にする者を攻撃し、圧力をかける姿勢は明らかです。

その姿勢はまさに憲法21条に定められている「表現の自由」を踏みにじるもの。

この一事をもってしても、安倍政権を打倒しなければなりません。