ギリシアにおいて、財政再建のためにEUから求められている改革案を受けいるれるかどうかの国民投票は、7月5日に行われることになりました。
EU側もいったん求めた改革案を引っ込めることは難しいでしょう。モラルハザードを生み出す恐れがありますから。

かと言って、今回のギリシアの国民投票は実質的にはギリシアがユーロ圏内にとどまるべきか否かを問う国民投票を行うようなものであり、EU改革案が否決されるような場合には、ギリシアにとっても、ユーロ圏にとっても、そして国際金融秩序にとっても極めて深刻な影響を与えかねません。

ギリシア情勢からしばらくは目が離せませんし、同時に週明けの金融市場も注視しておかなければなりません。