今日、最高裁において、諫早湾干拓問題について、大きな判断が示されました。

間接強制金について、開門しなかった場合でも、開門した場合でも、それぞれの申立人に対して支払わなければならないという決定です。

すなわち、ここにおいて、これまで長年農水省の主張であった、「まずは裁判に任せて」という主張が、完全に根拠を失いました。

私たち民主党政権において、福岡高裁の開門判決を上告せず確定させた時も、農水省は最後まで「最高裁まで戦って」と、裁判にまずは任せるべきとの主張でした。

今の安倍内閣において、歴代農水大臣は皆「まずは裁判に」と言ってきた。その結果がこれです。

現状は、政府が自身で政治的意思決定を行って方向性を決めるしかないことを明らかに示しています。そしてその際の方向性とは、開門判決が確定している以上、開門しかありません。

これ以上、「まずは裁判に」という態度をとることは、究極の税金のムダ遣い以外の何物でもありません。