秋の国会は、政府与党は、地方創生のための国会だと位置づけるという噂です。
 
集団的自衛権で低下した内閣支持率を来春の統一地方選までに回復させるために、テーマはこれ、ということでしょうか。
 
さて、それでは具体的にどのような地方創生のための政策、予算案、法律案が出て来るのでしょうか。
 
私は、本当に「地方創生」を成し遂げ、地方の疲弊、少子高齢化を食い止めたいのであれば、やるべきことは、徹底的な「地域主権改革」しかないと思います。どれだけ思い切って、国から地方へ、権限と財源を移せるか。それにかかっています。
 
それを本気でやろうとすると、霞が関は抵抗してくるでしょう。民主党政権の時もそうでした。
 
しかし、それを行わず、霞が関が無難に出して来るような、「地方の活性化」的な既存の政策の焼き直しでは、全く意味がありません。
 
どのようなものが出て来るのか、注視していきたいと思います。