衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

共謀罪法案、続く重要法案

共謀罪法案について、今日の衆議院本会議は、与党の強行的な運営の中で開催され与党多数のもとで可決されました。

私たちは審議を拒否することなくしっかりと反対の討論をし、意思表示をしましたが、最後の本会議まで与党の数の横暴による強行運営であったことには強い憤りをおぼえます。

共謀罪法案は今後参議院での審議に移りますが、参議院でも法案の問題点を徹底的に指摘して廃案に追い込んでいきたいと思います。

一方で、今日の「次の内閣」で、今国会における重要案件である、天皇退位に関する法案、衆議院の区割りに関する法案を取り扱いました。

どちらも、我が党としてしっかり主張していかなければならない論点を含むものです。私がその対応をあずかった形になっていますが、我が党内の声を十分反映した、国会での審議結果となるよう、しっかり舵取りしていきたいと思います。

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共謀罪・・国連特別報告者に抗議する不可思議

共謀罪法案に対して、国連特別報告者ケナタッチ氏は、懸念を示す書簡を日本政府に対して送りました。菅官房長官によると、政府としてこれに抗議をしたとのこと。

 

我が党はもともと共謀罪法案について、国際犯罪防止条約を締結するためには共謀罪法案のような一般法を作らずとも十分可能と考えています。条約にも、「国内法の基本に沿って」という条文がしっかり書き込まれていますから。

 

政府は「いやいや、共謀罪法案を整備しないと、国際社会は条約締結を認めてくれはい」と、極めて弱腰なスタンスです。ところが、この国連特別報告者に対しては「抗議」という形で強い態度に出ていることが、大変アンバランスに感じられます。

 

国際社会に対して強い態度で我が国のスタンスを言うのであれば、「現行の国内法制でも国際犯罪防止条約は締結できる」とはっきり言っていくべきではないでしょうか。現在でも多くの国が、国内法に関して特別な手当をせず、「留保」をつけるなどして、同条約を締結しています。

 

強い態度に出るところが全くトンチンカンな感じです。すなわち、政府はとにかく共謀罪法案を作る、ということが自己目的化していること。菅官房長官の「抗議」はそのことを如実にあらわしています。

 


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天皇退位問題の議論の結論をどう得ていくか

天皇退位にかかる法案については、明後日の「次の内閣」で党としての方針をある程度確認して、さらに各党間での協議を続けていかなければなりません。

我が党としては、女性宮家にかかる検討を期限を区切って答えを出していくことが重要だと思っています。与党側は違う考えのようですが。

天皇退位の問題は、政治的な論争の中に入れるべきではありません。しかし、党としての考えを主張すべきは主張すべきだと考えます。そのバランスをどう取るかは難しい問題ではありますが。やはり主張はせざるを得ません。

特に皇族の減少が事実として進む中で、女性宮家の問題は避けて通れない課題であると、真にそう思います。

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意味なし、松野文科大臣記者会見

昨日の、加計学園関係の文書の存否に関する松野文科大臣の記者会見は全く説得力なし。

チョロチョロと省内調査をして、「そんなものはなかった」と結論ありきの内容で、評価にすら値しません。

関係職員にも聞き取りをしたと言いますが、ほんの数名。しかも、そこにも「総理官邸に都合の悪いことは言えない」といった、極めて分かりやすい「忖度」が働いたんだろうと、誰しも思います。

そんなことも意に介さず、しゃあしゃあと「なかった」という記者会見をさせる安倍総理の感覚にはア然とします。

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共謀罪法案、強行採決

思い返してみると、こんなひどい法案審議は他にあっただろうか?

共謀罪法案についてです。今日安倍政権は、数を頼んだ強行採決で衆議院における委員会審議を打ち切りました。

共謀罪法案については、今国会冒頭から、つまり法案が提出される前から、そもそもこのような国民の内心を監視して罰するような法律が本当に必要なのかという観点から、予算委員会等で激しい議論となりました。

その途中で、金田法務大臣は何度も答弁に行き詰まり、何と「法案ができてから議論しろ、事務方に答弁させろ」といった、審議を封殺するようなペーパーを自ら作って撤回謝罪に追い込まれました。

その後もまともな答弁はできず、「成案ができてから答弁する」と繰り返すのみ。しかし、答弁するとされた約40項目に及ぶ論点は今日に至るまで結局語られることはありませした。

それどころか、途中から与党側は国会の決まりごとを破って強引に大臣ではなく役人に答弁させる暴挙にでました。金田法務大臣に全く答弁能力が無いことが明らかなのでこれを隠蔽する作戦。

しかも今日、まだまだ答えられていない論点が数多く残っているにもかかわらず「時間だから」と言わんばかりに一方的に審議を打ち切って強行採決でした。

国民に対する権力乱用につながりかねないという指摘がなされる大問題法案を、こんなにいい加減な審議で終わらせていいのか。とんでもないことです。

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天皇退位問題における各党間の「つめ」

天皇退位の法整備について、我が党は明日、法案についての二回目の議員間討議を行います。

 

各党間での議論を行いながらここまで来ましたが、全ての論点が各党間でおさまった上で法案となっているわけではありません。付帯決議をどう書くかについて与野党間でこれから議論をつめなければならない「女性宮家」の問題もあれば、その他にも、しっかり国会で議論をしながら答弁で確認していかなければならない論点もあります。

 

少なくとも、明日の議員間討議では、前回に次いで各議員から色々な意見が出ると思います。

 

本件は、もちろん「政争の具」とするのではなく、静かな環境下で各党間でおさめていく類の課題だと思います。しかし、それでもいくつかの論点においては、きっちり確認しなければならない論点があります。


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加計学園問題でも「忖度」か

加計学園に対する、国家戦略特区としての獣医学部新設は、「総理のご意向」で可能となったのか。

今朝の朝日新聞報道を受けて、今日この点は国会でも取り上げられました。政府側からは明らかな答弁は出てきませんが、今日の報道でもあった文部科学省で作ったと思われるペーパー、私も直接見ましたが、いかにも役所が作りそうなペーパーであり、そこには「総理のご意向」と明らかに書かれており、役所側の「忖度」が、強く推認されます。

今国会では、国家戦略特区法の改正が議論されています。国家戦略特区というものが、総理の意向を忖度したり、政治的な意図を反映したりと、恣意的な運用になっていないか、まさに加計学園問題の真相究明は、この法案を国会で通していいかどうかを判断する上での必須の要件だと思います。


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天皇退位に関する法律の取り扱い

天皇の退位にかかる課題について、今法案要綱が各党との話し合いも踏まえて作成され、我が党でも議論をしています。

 

また、法案を議論する場が、衆議院では議院運営委員会、参議院では特別委員会という方向も見えてきました。

 

現在の法案要綱が、実際の法案になる中で我が党としてもしっかり議論していきたいと思います。

 

ただ、法案要綱にいたる過程では各党が密に議論をしながらまとめてきました。ところが実際の法案については、今後の閣議決定の前に、すでに先週金曜日に与党にだけは政府から示されている。ところが私たち野党には示されていない。このような偏った政府による取り扱いで、本当に天皇退位にかかるこの法案が、各党間で静かな環境下で議論できるのか、心配にもなります。

 

政府には、この法案の重みをしっかり理解して、行動して欲しいと思います。


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集団的自衛権の問題とからまざるを得ない、安倍総理の9条改正提案

安倍総理が突然提案した憲法9条に自衛隊を位置づける案について、今週末報道各社が世論調査を行いました。その結果は、それぞれの報道機関で異なっています。

 

これは、設問の仕方によって答えが大きく変わるという面があると思います。

 

ひるがえってみれば、今回安倍総理が提案した内容がまだ具体的に9条をどう書いて自衛隊を憲法上位置づけるのかということがはっきりしないことがもとにあります。

 

なぜなら安倍総理は9条の基本線はそのままにと言いますが、その憲法9条の基本線とは何かが必ずや問われざるを得ないからです。

 

安倍総理「憲法9条の基本線は変えません」

 

Q「その基本線とはどの線ですか、例えば集団的自衛権は認められるという基本線ですか、すなわち憲法上位置づけられる自衛隊は集団的自衛権を行使するのですか」

 

安倍総理「そうです」

 

と、これまでの安倍総理がやってきたことを前提すればなっていくと思われます。

 

すなわち、どのような条項で自衛隊を位置づけようとも、その際にはその自衛隊が何をするのか、集団的自衛権を行使するのかということが論点にのぼらざるを得ません。

 

その際に、集団的自衛権を行使する自衛隊、ということでいいですよ、とは簡単にはなりませんから、この議論自体は絶対に簡単なものにはならないのです。

 

今後具体的な議論になればなるほど、このように、その難しさが明らかになると思います。

 


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サイバー攻撃の脅威

100カ国に及ぶサイバー攻撃は衝撃的でした。この広域的な被害。

しかしこれを見て思うのは、世界の平和と安全に対する危機は何かと。いとも簡単に仕掛けられるこれほど大規模なサイバー攻撃。

もちろん北朝鮮の核実験、ミサイル発射も非常に憂慮されます。しかし現代においてはサイバー上の攻撃を有効に仕掛けられたら、例えば世界一の装備を誇る米国の軍隊でさえ非常に厳しい状態に陥るのではないかと。

現代の真の危機はここにあります。


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