衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

基礎的財政収支の急速な悪化

今日、内閣府が発表した、中長期の財政見通しにおいて、2020年度の国・地方の基礎的財政収支が8.3兆円の赤字となる見通しであることが明らかになりました。政府は2020年度に基礎的財政収支をバランスさせることを財政健全化の目標としていていますが、その達成は極めて厳しいものと言わざるを得ません。

 

昨年夏に発表された中長期の財政見通しでは、55兆円の赤字とされていたものが、急に8.3兆円まで拡大したのはなぜか。それはひとえに、安倍政権が楽観的な成長率、税収見通しに基づいて見通しを立ててきたから。

 

今回のように見通しがはずれると、一気に下振れします。それでも、今日発表された見通しにおいても将来に向けては名目で3パーセントという高い成長率を前提に将来の財政見通しを立てています。同じ過ちを繰り返そうとしています。

 

私たち民主党政権の際には、「目標とする成長率」すなわち楽観的な見通しではなく、より慎重な成長率見通しに基づいて財政の将来見通しを立てていました。財政運営とはそうあるべきもの。

 

当面の見た目だけをよくしようという安倍政権のあり方が、この財政見通しによく表れています。

 

この点、明日からの予算委員会での議論などでさらに掘り下げられていくと思います。


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天下り調査は「お手盛り」か

今日、我が党の文部科学部門会議等で、今回の文科省の組織的天下りあっせん問題についてヒアリングを行いました。

再就職監視委員会から文科省は、天下りあっせんの全容について調査し、是正するよう求められています。そして安倍総理は、他省庁にも同じような案件がないか、全省庁に調査するよう指示を出していると、昨日私に答弁しました。

しかし、このような調査は、身内による調査でいいのでしょうか。これだけ組織的な天下りあっせんを、法に違反して行っていて、しかもそれが発覚しそうになるとその隠蔽、口裏合わせ工作までやっていたという実態です。身内で調査したところで「お手盛り」調査に終わる可能性が高いのではないでしょうか。普通に考えれば、これだけのことが起こったからには、第三者的な立場からの調査を入れるのが当然ではないでしょうか。

このような手ぬるい調査を許していること自体が、安倍内閣が天下りに甘い、緩みを生じていることの証左です。

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衆議院本会議で代表質問に立つ

image衆議院本会議において、安倍総理の施政方針演説に対する代表質問に立ちました。

我が党から質問に立ったのは野田幹事長と私。野田幹事長が主に外交、皇室問題など、そして私が主に内政問題という役割分担でした。

私の方からまず、今回発覚した文科省の天下り問題について問いただしましたが、安倍総理はこれに対して「再就職監視委員会がうまく機能したから見つかったんだ」という「開き直り」のような答弁。正直驚きました。事の重大性を全く認識していないかのようでした。

安倍総理が打ち出している「働き方改革」について、口先だけで具体的な内容が全く見えません。これについて問いましたが、いつ例えば法案などの具体的な形で示してくるのか、相変わらず不明な答弁のみ。口先だけ、実行の伴わない実態が明らかです。

TPPについても問いました。トランプ大統領がTPP離脱を表明している中、安倍総理はTPPを国会で通してしまったのですから、トランプ氏が今後もし日米二国間の自由貿易交渉を提案してきた時、TPPのラインがスタートラインとなってそこからさらに日本に譲歩を求められるのではないかと強く懸念されます。全く下手な交渉のあり方です。安倍総理からは、このような場合に毅然として立ち向かう決意は聞かれませんでした。残念です。

安倍総理の答弁は、すれ違いの答弁か、あるいは民主党政権時の批判か、相変わらずこの2パターンの答弁に終始して、議論が深まらないことが大変残念です。

今日取り上げた論点はどれも重要なものばかり。予算委員会などでもさらに追及していきたいと思います。

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明日の代表質問に向けて

いよいよ明日衆議院本会議での代表質問を皮切りに、今通常国会の論戦がスタートします。

明日の我が党からの登壇者は野田幹事長、そして私。双方で質問をする分野が重ならないように調整をしながら準備を進めてきました。

今年の国会も、大きな問題を抱える争点は多く、経済全般、予算・税制、外交、天皇の退位問題、憲法、働き方改革、共謀罪、そして新たに出てきた天下り問題……等をはじめとしてその他にも、かなり多くの重要課題があります。

代表質問だけではカバーしきれないくらいですが、明日の質問ではできるだけ網羅的かつ効果的に質問を展開していきたいと思います。

そんな中、今日の報道番組の中で、自民党の二階幹事長が、長時間労働規制法案について今国会で結論を出すかのような言いぶりをしていたようですが、私はその真意をいぶかしく思っています。残業代ゼロ法案と混同したのではないだろうか……  いずれにしても、この点も明日の代表質問の中でも問いただしていきたいと思います。






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全国幹事会・政策責任者・選挙責任者会議

imageimage国会開催にあたり、党全国幹事会・政策責任者・選挙責任者会議を開催しました。

党運営、政策、そして選挙について地方組織の皆さんから闊達なご意見をいただきました。党勢の厳しい中においても地方で民進党の旗を高く掲げて頑張って下さっている皆さんには本当に感謝しかありません。

それに報いるには、まず目の前の国会論争の中で、国民の皆さんの声を代弁して安倍政権としっかり対峙すること。

今日の会合の中でも、たくさんの政策論点についての意見が出ました。それだけ現場では多くの問題が「問われるべき」ものとしてあるということ。

150日間の国会会期。長いように見えて、議論を尽くそうと思うと足りないくらいです。効果的に議論を展開していきたいと思います。

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通常国会開幕 代表質問で斬りこむぞ!

今日、今年の通常国会が開会しました。安倍総理施政方針演説等、政府4演説が行われました。

安倍総理の施政方針演説を聞いて強く感じたのは、「何をやりたいのかよく分からない」ということです。

安倍政権下で4年が経過しました。アベノミクスでスタートし、そのアベノミクスが景気回復の実感をもたらさない中で、その後「地方創生」、「女性活躍」、「一億総活躍」などといったスローガンが並びました。

しかし、その具体的な内容もよく分からないまま、成果もどうなったかよく分からないまま、今度安倍総理は「働き方改革」などとも言いますが、これも言葉だけで具体的な動きはありません。

そんな中で出てきた、文部科学省の組織的な天下りあっせん。しかもその違法行為を組織的に隠蔽していたというのですから、悪質きわまりないものです。安倍政権の緩み、おごりが霞ヶ関全体に蔓延しています。安倍政権になって、民主党政権の時にあれだけ突き崩していった天下りの悪弊が、またぞろ復活してきているのを強く感じていました。

安倍総理は、一体この国をどこへ導こうとしているのか。

これらの点は、23日月曜日に私から、衆議院本会議における総理施政方針演説対する代表質問の中で、しっかり問いただしていきたいと思います。

私の質疑時間は15時過ぎ頃から。NHKでの中継がありますので、是非ご覧下さい。

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復活した天下りのあっせん

文科省の高官が、法に抵触し大学に天下りのあっせんを行っていた可能性がある問題が明らかになりました。

 

国の再就職等監視委員会が調査をしており、明日にも結果が発表されるとのことです。

 

今日、現状について我が党でもヒアリングをしましたが、今のところ調査完了前なので役所側からは言葉少なでした。しかし文科省から提出された資料を見ると、文科省を退職した直後に大学などに転職している事例が数十もズラリ。何がしかの組織的な関与があったことを強く感じさせる実態がありました。

 

安倍政権になって、官僚の天下りについて、以前のような「ゆるい」状態に逆戻りしたと、私は常々感じていました。そのような雰囲気が霞が関に漂っていたのは明らか。

 

明日の発表をまず見ますが、問題の本質は文科省にとどまらないものを感じます。


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まずは補正予算案の検証

今日、今年初めてとなる、党政務調査会幹部会を開催。20日から始まる国会で、冒頭からスタートダッシュをかけていく態勢を整えました。

 

国会冒頭の色々な動きについては、即対応できるよう昨年末からタマ込めを行ってきていたので、年末年始が連続していたかのような感じですが…

 

国会が始まった後、来週開催の初回「次の内閣」での対応事項は、第三次補正予算案。26日からの審議入りの予定です。

 

その「出口」は当然まだ見通せませんが、この補正予算案においては、今年度の税収が見通しより1.7兆円も下回るという結果を受けての、赤字国債増発が盛り込まれています。

 

まさにアベノミクスが失敗していることを顕著に示すもの。その意味で、審議の中ではアベノミクスそのものについてもしっかり議論しなければなりません。

 

また補正予算案の中の主な歳出項目である、災害対策、国際機関等への拠出金等、防衛支出増等についても、それが補正予算を組んで対応するほど「緊要性」の高いものか、しっかり吟味しなければなりません。

 

そのための検証は、政務調査会できっちり行って臨みたいと思います。

 


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共謀罪…条約締結のためにどれだけの国内法整備が必要なのか

共謀罪について、菅官房長官は、対象犯罪を減らしていくことで限定をかけていくことを明らかにしました。

しかし、問題は対象犯罪の数ではありません。

問題は、共謀罪として、罪とされる際の構成要件がどれだけ明確かということ。組織的犯罪集団に限る、準備行為をすることに限るという限定も、例えばその準備行為とはどこまで含むかによってかなり広くなり得ます。

加えて、国際組織犯罪防止条約を締結するために、日本として本当にどれだけ国内法の整備が必要なのかということも焦点です。日本においては、現在の刑法体系のもとでも、予備罪、幇助罪など犯罪に加担すること自体を罰する法制になっています。その中で何が足りないのか。政府はこの点も明確に説明する必要があります。

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テロ等、で本当に限定はかけられるのか

今政府が提出を検討していると言われている「共謀罪」を創設する法案。

 

過去、廃案になった経緯はよく知られているところですが、これについて、今日菅官房長官は、「これまでの『共謀罪』とは違う」と説明しました。しかし果たしてそうか。

 

菅長官は、共謀罪ではなく、テロ等準備罪なのだから、これまでとは違うという説明でしたが、本当にそうなのか。政府が出してくる法案をしっかり見極めたいと思います。

 

と言うのは、少なくとも今報道で言われているようなものは、過去廃案となった時のものと変わらないからです。

 

ポイントは、菅長官が言うように、本当に「テロ等の準備」を罰するようなものに限定できか、ということです。しかも、すでにこの「テロ等」の「等」が何か、ということだけでも、定義によっては拡大適用のおそれがあり得ます。

 

権力の乱用につながらないような限定が、本当にかけられるのか。それが鍵です。


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