衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

29年度予算の成立を受けて

今日、来年度予算案が参議院で可決され、成立しました。これを受けて、私の方から以下のような談話を発表しました。


2017年3月27日
 
平成29年度予算成立について(談話)
 
民進党政務調査会長
大串 博志
 
本日、平成29年度予算が成立した。
 
本予算審議では、安倍内閣の政権運営を巡り、数々の問題が発覚した。
森友学園問題については、首相夫人と親しい間柄であるがゆえに国有地が格安で払い下げられたのではないかという国民の疑念は未だ払拭されていない。
文部科学省において、組織的かつ極めて悪質な天下りが発覚した問題については、未だ全容解明には至らず、対策も後手に回っている。
南スーダンPKOの日報問題をはじめ、稲田防衛大臣が全く防衛省内を掌握できておらず、文民統制に支障が生じていることも判明した。金田法務大臣についても、共謀罪について答弁を二転三転させただけではなく、質問封じの文書を出すなど、大臣不適格であることは明らかである。
 
平成29年度予算自体についても問題だらけである。
国債費を抑えるため、極めて甘い税収見積もりを出し、外為特会の剰余金にかかるルールも破るなど、様々な「粉飾」を施している。また、一般会計総額は過去最大規模となり、国の基礎的財政収支は悪化するなど、財政再建の道筋は全く見えない。
具体的な予算の中身を見ても何をしたいかが不明確である。社会保障費については、とりあえず自然増を5000億円の枠内に収めるために、理念の乏しいツギハギを行っただけにすぎない。その一方、防衛費は5年連続で過去最大を記録し、全体として歳出増に歯止めをかけられていない。防衛費、社会保障関係費以外では、対前年度比増減がほぼなしとなっており、メリハリに欠けている。このような予算では将来世代の負担は増すばかりである。
 
民進党は、本予算審議を契機に炙り出された安倍政権の問題体質を引き続きただしていくとともに、日本を担う将来世代のために、「人への投資」を中心とする経済政策を掲げ、政権交代を目指していく。
 
以上

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「逃げ切り」狙いは許されない

森友学園に対する国有地払い下げ問題については、安倍総理側の、説明から逃げる姿勢が見え見えです。

ここまで明らかになってきている事柄を整理すれば、籠池氏に加え、籠池氏の依頼を受け交渉を担当していた弁護士、総理夫人、谷総理夫人付き、といった限られた関係人にまとまって来てもらって、ウソをつくことのできない環境下で質疑を行なって事実関係を確認すれば真実が明らかになるということが、目の前に見えています。にもかかわらず与党側はこれを頑なに拒否。

おそらく安倍総理側は、最終盤を迎えている参議院予算委員会の審議や、近く予定される参議院決算委員会での審議といった、当面総理が答弁に立たなければならない局面さえ乗り越えられれば、この問題からは逃げ切れるという考えではないか。

それはいかにも姑息な狙い。

国有財産は国民の財産。その国有財産が「適切な対価」で譲渡されたかどうかというのは、軽く扱って良い問題ではありません。したがって、真実が明らかにならない限り国会では取り上げ続けざるを得ません。

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トランプ政権はどれほど米国の声を代表しているか

トランプ大統領の重要公約のひとつであった、「オバマケアの撤廃」が、議会を通らないことが明らかになりました。トランプ氏が大きく掲げてきた公約が否定されたわけであって、トランプ政権にとって大打撃と報道されています。

この一連の動きと結果を見て、思うことがありました。トランプ氏は果たして、米国を強固に代表する立場にあると考えて良いものかと。

例えば、来月にペンス副大統領と麻生副総理の間でスタートする、日米二国間の経済対話はどうでしょうか。トランプ政権側は日本に対して色々な要求を突きつけてくるでしょう。しかし、それが果たしてどれだけ米国全体の声を代弁いるとみなして受け止めるべきか。

ここを見誤ると大変です。例えば、トランプ政権とは日米の通商条約に合意したとしても、その後米議会にはかった時に、異なる要求を突きつけられるかもしれません。トランプ政権がしっかりと国民の声を代表していない場合には十分あり得ることです。

これから行われる、様々な米国とのやりとりにおいて、このような視点も持って臨まなければならないと思います。

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同じ証人喚問の場で

「どっちの言い分が本当なのか」

昨日の籠池氏の証人喚問質疑を見ていて、そしてそれに対する今日の安倍総理夫人や政府側からの説明を聞いていて、多くの皆さんがそう思われたと思います。

証人喚問の場で、虚偽の答弁をしたら罪に問われる場で明言した籠池氏。一方安倍総理夫人側はメールを公開するなど間接的な形での対応のみ。本当に真実を明らかにするためには、総理夫人をはじめ関与が取りざたされている「鍵」の人物に、籠池氏と同様の立場で答弁に立ってもらうしかないと思います。すなわち証人喚問の場で。

国会の貴重な会期を有効に使うためにも、それがもっとも適切でかつ迅速な真相解明に至る途だと思います。 与党がこれを拒む理由は理解し難いものがあります。

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籠池理事長証人喚問・・さらなる真相解明の論点

今日注目された、衆参予算委員会での籠池理事長の証人喚問。

 

通してみて、明らかになった論点、明らかにならなかった論点があります。例えば、安倍総理夫人から当該国有地に関して何がしかの政府への働きかけがあったことはわかりましたが、それがどの程度かはわかりませんでした。

 

100万円の寄付についても、「あった」という籠池氏と「なかった」という政府側のどちらが真実なのかは明らかになりませんでした。

 

これを踏まえれば、さらなる真相究明は必要だということだと思います。総理夫人の秘書官がどの程度関与していたのかとか、100万円の寄付の際には籠池氏と総理夫人のふたりきりだったのか秘書官は同席していたのかとか、そのような具体的に明らかにするべき論点は明確になったと思います。

 

自民党の竹下国対委員長は、これで明確になったのでこれ以上の真相解明は不要と述べていましたが、私はむしろ解明していくべき論点が明らかになったと思います。

 

今、政務調査会のもとで森友学園問題解明チームを動かしています。これだけ論点が出てきて、しかも複数の省庁にまたがる論点が出てきているので、このチームで進行管理しながら、徹底追及していきたいと思います。

 


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共謀罪・・法務大臣に答弁させないためか

与党国対委員長が、共謀罪法案を今国会で成立させるべく合意したとのことです。

もとより、私たちはこの法案の廃案を目指して頑張りますが、そもそも担当大臣たる金田大臣の、極めて拙い、かつ曖昧な答弁を見てきて、今国会成立に至れるほど、国民の理解が得られるとは到底思えません。

これまで金田大臣は、「成案が得られたらきちんと答弁する」といった趣旨の答弁を繰り返してきました。しかし、昨日の衆議院法務委員会での大臣の答弁を聞いて驚いたのは、成案を得たにもかかわらず答弁内容は全く不明確なまま。これでは議論は前には進み得ません。

今日の与党国対委員長会談で、答弁者について法務省刑事局長に答弁させるべしとなったとのことですが、国会で法案担当局の局長が答弁に立つのは当たり前のこと。こんな当たり前のことをあえて確認したのは、法務大臣をできる限り答弁に立たせたくないからでしょう。異常なことです。

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共謀罪・・これまでとは異なる次元の議論で廃案に追い込む

いわゆる共謀罪法案が今日、閣議決定されました。

政府は「テロ等準備罪」と、名前だけ飾って見せかけをしていますが、これは国民の目を欺くためのもの。その内容はテロ対策に限るものでは全くありません。

例えば、その6条ニに、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という文言が出てきます。まさに政府が「テロ対策のための法案」と言うための文言。しかし政府によるとこの「テロリズム集団」という文言は単なる例示であり、実際に犯罪の要件を「テロ対策」に絞るものでは全くありません。

この点ひとつをとっても、いかに政府が見せかけだけのために、「テロ」という言葉を使っているかがよくわかります。

法律が出てきて今後は、実際のどのような行為、場合が処罰の対象となるかが議論されます。いわゆる「あてはめ」の議論。これは金田法務大臣がこれまで、「まだ法律案を検討中だから」と言って逃げ回ってきた議論。

この議論の中で、いかにこの法律が一般市民を巻き込む可能性のあるものであり、問題の多いものであるかはっきりしてくると思います。

そのような意味で、法案が明らかになった今、これまでとは次元の異なる議論の段階に進みますが、徹底的に追及して廃案に追い込みたいと思います。

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共謀罪法案閣議決定か

明日、いわゆる共謀罪法案について閣議決定か。

政府は「テロ等準備罪」と、あたかもテロ対策にしぼるかのごときの見せかけをして進めようとしていますが、あくまでも「見せかけ」です。

その証拠に、与党協議の中で、「テロ」という文言がひとつもない原案がまず示されました。これに対して「テロ対策と言えないじゃないか」という声があがり、「テロ」という文言が入りはしている ようですが、あくまでこれは「例示」だということのようです。例示であれば実体的にテロに限定していく意味は持たず歯止めにはなりません。つまり見せかけだけです。

どのような法案が出てくるのか、明日確定したものを見ます。しかしいずれにしても我が党は、組織的犯罪処罰条約を締結するためには共謀罪法案のような包括的な国内法整備は不要であり、テロ対策ついて必要性ありということであれば、個別の必要な法整備を行えばよい
という立場です。

その基本的立場を明らかにした上で厳しく対応していきたいと思います。

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フェア、公正な貿易とは

トランプ政権発足後初めてのG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明。これまでと同様の「保護主義に対抗する」という文言が維持されるのか注目されましたが、結局米国の主張を受け、この言葉は入りませんでした。

米国がその代わりに主張したのは、貿易に関して「公正な」ということ。英語で言うと”fair”(フェア)というもの。

フェアプレー、などという時のフェア、です。

米国ではこの「フェア」という考え方が大切にされます。平等の国、米国ですから。「それはフェアではない」 などという言葉は、相手に対して強い非難の言葉となります。

ただ、トランプ政権が今回、「フェア」な貿易を求めたのは本当に「フェア」なことなのか、私は疑問です。なぜなら、米国がその貿易赤字を問題視している日本やドイツは、WTOなどの透明なルールのもとで、自由貿易を約束しやってきているからです。言わば米国と「同じ土俵で相撲を取っている」わけで、私はこれを「フェア」だと思います。

トランプ政権が言っているのは、「米国が貿易赤字を抱えているからフェアではない」ということではないか。もしそうだとすると、勝手な話であり、それこそフェアではありません。

このようなことを、今回のG20では徹底的に議論したのか。国会でも確認していかなければなりません。


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豊洲移転問題の決着は

今日、地元で座談会を行っていて多く意見を言われたことがありました。それは豊洲市場の問題について。

その内容はというと、今小池知事が追及しているように、誰がどのような経緯で豊洲移転を決めたのかということも大事だけれど、そろそろ本当に豊洲移転問題をどう決着するのか決めてほしいということ。

佐賀は漁業が盛んなこともあって、今であれば築地市場に多くの魚介類を送っています。これが豊洲になるのかそれとも迷走するのかは死活問題。そのような意味から、犯人探しもいいけれど、決めることは決めてほしいという声でした。

私はこれは切実な声だと思います。

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