衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

頑張れ!郡和子さん

8月23日に投開票日を迎える仙台市長選。ついに我が同僚の郡和子衆議院議員が出馬することになりました。

紆余曲折を経ましたが、人格、識見、実力ともに、同僚として太鼓判を推せる人物です。

激突型の選挙になると思われますが、郡さんなら、徹底した市民目線でガッチリ戦ってくれると思います。

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文科省の追加調査は、いつ結果発表されるのか

加計学園の問題について、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書は本物か否か。

これまで安倍政権は、「確認できなかった」という態度で貫き、さらなる調査は必要ない、と繰り返し言ってきました。

ところが今日になって突然、松野文科大臣が、追加調査を行うと発表。

しかし、これも安倍政権のいつもの手口ではないかと思われます。今日、私たちの党の会合に文科省をよび、「いつまでに調査結果を発表するのか」と質問したところ、「速やかに」と答えるのみ。「まさか今国会会期中には結果発表せず、国会が終わってから発表するなんてことを考えているのでは?」と問うと、これについても言葉を濁しました。

「調査をしている」と当面は外向けに説明して世論のプレッシャーをかわし、国会閉会まで引き延ばして、国会が終わればもう追及されなくて済むだろうと、そんな魂胆が見え見えです。

そんな姑息な手段が通じるわけがない。

何せ、文科省のメールのやり取りに出てきている職員の名前は特定されています。国会答弁でも「同姓同名の職員はいる」とのことでした。その職員さんたちにしっかり確認をすれば済むこと。場合によってはその職員さんたちに、私たちの党のヒアリングにでも出てきて答えてもらえば済むことです。

時間のかかることでは全くありません。


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健全な批判が民主主義の基礎

米国FBI、コミー前長官の米国議会での証言内容が明らかになりました。それによると、トランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係の疑惑について捜査しないように求めていたと。

衝撃的な内容でした。

国家権力が、捜査当局に圧力をかけるなんて、現代の先進国では考えられません。ただ、まだ健全性を感じさせるのは、そんな中でも組織の中から「トランプ氏のやっていることは間違っている」と、声が出ていること。

ひるがえって我が国はどうか。安倍官邸の圧力に押し込められて、霞ヶ関も含めて、言うべきことも言わないようになっていないか。本当は発するべき声を押し殺してはいないか。

健全な批判があって健全な民主主義が成り立つ。これを肝に銘じるべきです。

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策を練る

今国会の会期末に向けて、加計学園問題を含めてどう戦うか、毎日役員会で状況を確認しながら進める日々が続きます。

国会対策委員の観点からは、国会開催中の一日一日が勝負です。一方、私たち政務調査会部局としては、国会が終わってからでも、どのように政策議論を展開していくかを考えなければなりません。

特に今注目を集めている加計学園問題。安倍総理は早く国会を閉じて幕引きを図りたいということでしょうが、そう簡単には行かせられません。

国会が閉じた後でも、加計学園の問題が終わっていなければ、色々な策を講じる検討をしています。ありとあらゆる方策をもって、国民に訴えていくのが私たち野党の仕事ですから。

先を先を見据えて、作戦を練っています。

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会期末で逃げ切り狙いか

18日の通常国会会期末に向かってまっしぐら。

今の与党の国会運営を見ているとそうとしか思えません。今日は衆議院法務委員会で、今日法案の提案理由説明をしたばかりの性犯罪厳罰化のための刑法改正案について、何と突
明日審議を終結させて採決をすると、突然与党側は言い出しました。

どんな強行運営を行ってでも18日までに各種法案審議を終わらせてしまおうという 様子がありありです。参議院において共謀罪法案でさえ強行採決をする構えであると思われます。

加計学園問題がヤバイから、とにかく国会を早く閉じてそれをもって幕引きをしよう、つまり逃げ切ろうという態度。

ありえない隠蔽体質が露骨すぎます。

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加計学園・・この苦し紛れの答弁は何だ!

加計学園問題についての、安倍政権の情報隠蔽の姿勢が、今日の国会議論の中で改めて明らかになりました。一言で言うと、「ひどい」。

 

「官邸の最高レベルが言っている」ということを書いたペーパーについては、文科省内のメールでのやり取りが明らかになるような資料を私たちは提示しています。しかも、そこには職員の個人名が多数示されていて、本物であることを示しています。

 

これら個人について、文科省の当該部局にいるか、との国会での私たちの質問に対して、文科省からの答えは「それと同姓同名の職員はいます」と。これだけ多くの人数の「同姓同名の職員はいる」場合、それは、その人たちは実際にいる、ということです。これを素直に認めない態度がまずおかしい。

 

それに、これだけ真実であることを示す資料があるにもかかわらず、安倍総理は「調査する必要はない」と。ここまで来て調査を拒否していること自体が、安倍総理が真実を隠していることを示しています。

      

今日の質疑でもうひとつおかしいと思ってことがあります。それは菅官房長官が前川前文科次官について述べたこと。菅長官は、前川氏が退任の際に、「3月末まで任期を務めたい」と言っていた、との趣旨のこと述べました。彼が述べたことは人事上の個人情報。このような情報を上司が勝手に公にしてよいはずはありません。国家公務員法における守秘義務に当たるのではないかと私は思いました。

 

追い詰められて、前川氏をおとしめることしか手がなく、こんなことまで国会でしゃべる菅長官。

 

明らかにおかしい。さらに追い詰めなければなりません。


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加計学園問題・・政府の態度で全てがわかる

今日、NHK「日曜討論」に出演しました。大きな論点は加計学園問題。

総理との人間関係の近さによって、特区認定という行政判断が歪められたのか。うやむやにできる問題ではありません。

この問題に関して真実を解明するのは難しくはありません。前川前次官と和泉総理補佐官を揃って、国会の場、証人喚問に呼んで、真相をただす。その答えぶりで、結果は自ずと明らかになります。これを政府与党が拒む正当な理由はありません。行政が歪められていないと、政府与党が本当に証明したいのであれば、これを受けるしかないわけです。

もしこれを政府与党が拒むとすると、政府与党側が嘘をついていることが実質的に明らかになります。

また、私たちが先週金曜日に公開した、本件に関する文科省内のメールのやりとりについては、政府は徹底的に調査をする必要があります。もしこれを政府が調査をしないとすると、その場合は政府が嘘をついていることを示すも同様です。

政府の態度次第で、全てが見えてきます。

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国会会期をどう考えるか

「国会会期の延長はないのではないか」与党の議員からそういった声が聞こえています。

加計学園問題で厳しい追及を受け続けることを避けるために延長はしないのだということだそうです。

そのような意図から国会会期を考えること自体がおかしな話です。なぜなら国会会期とは、その間に政府としてどのような法案をどう通していくかという、政策的な見地から検討されるべきものだからです。

しかも、仮に会期を延長しないとすると、今参議院で審議している共謀罪法案は日程的に極めて厳しくなります。まさか、日程が厳しくても強行採決すればいいから、などという魂胆なのでしょうか。最悪です。

政府がとるべき基本姿勢は、会期内に、加計学園問題に対して証人喚問等も真正面から応じて説明責任を尽くしきり、また十分な審議時間が取れない共謀罪法案についてはこれを強行せず一旦廃案にする。こうするべきです。

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加計学園問題・・安倍総理の外堀は埋まりつつある

加計学園問題については、政府側が真実を隠している。ほぼ外堀は埋まりつつあると私は思っています。

今日、私たちの党の加計学園問題PTの方から、昨年9月27日、あの、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が作られた経緯がよくわかる資料を入手し、これを文科省につきつけました。文科省は言葉を濁し、はっきりとは答えませんでしたが、加計学園に獣医学部をつくらせるよう、そしてそれを急ぐよう、「官邸の最高レベル」からの言葉として、内閣府を通じて文科省に伝わっていることが、動かざる事実として明らかになりました。

最近の安倍総理、菅官房長官らの加計学園問題ついての答弁は「確認できなかった」「調査の必要はない」と、できるだけ「調べないようにしよう」という態度がありあり。そのはずです。なぜなら、キチンと調べれば、官邸からの圧力で、加計学園に対して特区の認定がおりていった経緯が明らかになるからです。

安倍総理の外堀は埋まりつつあります。

また、国家戦略特区制度のあり方自体にも問題があったのではないかと思われます。時の権力者に都合の良いように、恣意的に決められていく可能性が明らかになっています。

そこで、我が党の総務・内閣合同部門会議において、昨日、国家戦略特区制度を一時停止し、見直しを図るための法案を作ることが提案されました(一部マスコミに報道されたような「国家戦略特区廃止法案」ではありません)。来週の「次の内閣」で取り扱いを議論する予定です。

4日日曜日のNHK日曜討論(午前9時〜)に出演し、この加計学園問題について大いに討論する予定です。真相解明に向けて、しっかり頑張ります。

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天皇退位・・難しい党内取り回しでした

天皇の退位の問題については、今日衆議院議員運営委員会審議において、政府提出の法案について審議をし、附帯決議をつけた上で可決され、明日衆議院本会議に送られます。

 

ここにいたるまで、党の政務調査会長としてはなかなか難しいかじ取りでした。党内にはそれぞれの意見があります。その色々な声を受け止めながら、他党の考えもあるので政争の具にはできない課題。その狭間の中でどうとりまとめていくかは、難しい課題でした。

 

今回の附帯決議、そして今日の菅官房長官の答弁にいたるまでよくよく調整して、衆議院での議論は私たちとしては一定の評価ができるところまでもっていくことができました。

     

参議院においても、そのような方向で丁寧な議論ができればと思います。


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