衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

調査と調整

党における私の役職は政務調査会長。党としての各般の政策を調査し作り上げていくことがその責務です。

一方で、党としての政策についての考えを「まとめていく」というのも重要な責務です。その意味では政策を「調査」するではなく、「調整」することも大変重要になります。

例えば、まさに今、教育の無償化やエネルギー政策をまとめていく際には、「調整」の重要性が際立ってきます。

大変ですけれど、こういう時こそ私らしい頑張りどきかと思います。

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エネルギー環境調査会

エネルギー環境政策について、党の調査会で議論を進めています。

昨年秋に、各部門、調査会に依頼をした「政策のアップグレード」。エネルギー環境調査会においても、これまでの議論を受けて、その節目ごとに一定の取りまとめができないか、議論を行ってもらっています。

したがって、何か今決め打ちをして議論を行っているものではありません。

「革新的エネルギー環境政策」を民主党政権時にとりまとめて四年超。その間の状況の変化等を踏まえて、今何を考えていくべきか。みんなで虚心坦懐に議論をしていきたいと思います。

いずれにしても、これは我が党としての、各分野の政策のアップグレードの一環として行っているもの。報道が書くような、4野党連携云々の話は全く関係ありません。

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教育の無償化

教育無償化の議員立法を出していくことを、昨日の「次の内閣」で決定しました。

 

昨年末に党内でまとめた「民進党の経済政策」。今必要なのは、「人への投資」、その柱は「教育の無償化」です。

 

その具体化を図るために、教育無償化法案を出していく方向です。

 

今、安倍総理と維新の党の間で、教育無償化を憲法改正の項目としてあげていこうという動きがあります。

 

しかし、教育の無償化は憲法を改正しなければできないものではありません。今の憲法においても、その26条において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。すなわち法制度を整備することで、広く国民に対して教育が受けられる態勢を整えていくことができるということを明らかにしているわけです。

 

具体的な対案を示していくことが蓮舫代表の下での方針です。その大きな柱として教育の無償化を具体化していきたいと思います。

 


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この国の防衛を任せられるのか

稲田大臣の答弁が行き詰まり、安倍総理が救いの答弁に立つ。そんな光景が今日の予算委員会で繰り返されました。

南スーダンPKOに関する日報の問題をはじめ、トランプ大統領との間での安全保障政策がどうなるかなど、稲田大臣が抱える問題は極めて大きい。にもかかわらず、今日の国会答弁にも見られたような、稲田大臣の不安定さは大変気になります。

折しも、米国においてはフリン大統領補佐官の辞任や、あるいは北朝鮮に関しては金正男氏が殺害されたとの報道があるなど、国際環境は激動の毎日です。

その動きに稲田大臣はついていけるのか。極めて疑問です。

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日米首脳間で語られたことについての、安倍総理の説明責任

明日の衆議院予算委員会は、安倍総理の訪米、トランプ大統領との会談を受けての集中審議。

私は日米首脳会談についてもそうですが、それに加えてその後食事をともにしながら、またゴルフをしながら何が語られたのか、その点についても安倍総理にしっかり語ってもらいたいと思います。

安倍総理自身が、そのFacebookに「通常の首脳会談では考えられないぐらいの長い時間、それも、リラックスした雰囲気の中で、地域情勢や世界の課題について、突っ込んだ意見交換を行うことができました」と書き込んでいます。そうであれば、やはり国民に対して一定の説明責任を、総理は負います。

また、明日の質疑では、防衛省における南スーダンPKOの日報、そして「戦闘」という言葉の情報開示の問題も問われることになります。「隠した」と言われてもおかしくなこの事案。

私はこの件、2年前の防衛省設置法改正による、シビリアンコントロールの弱体化が招いた面があるのではないかと思っています。

稲田大臣の責任を含め、きちんとした議論、検証が行われるべきです。


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北朝鮮のミサイル発射に対して厳重に抗議する(談話)

民進党「次の内閣」ネクスト官房長官 大串博志

 本日、午前7時55分ごろ、北朝鮮は、北朝鮮西岸より弾道ミサイルを発射し、ミサイルは日本海に落下したと推定される。繰り返される弾道ミサイル発射や核実験は、わが国を含む東アジア、そして国際社会全体の平和と安全を損なう重大な脅威であり、北朝鮮に対し重ねて厳重に抗議する。さらに、今回の、安倍総理とトランプ新大統領間の日米首脳会談直後の、まさに首脳間の対話が進行中のタイミングでの発射は、日米両国に対する明確な挑発行為と考えられ、こうした点も断じて容認できない。

 また、今回の行為も、累次の国連決議違反であることは明白であり、国際社会への挑戦である。北朝鮮は自らの行為が自らの首を絞め、国際社会からの一層の孤立を招いていることを自覚すべきである。

 政府は、米国、韓国等と連携し、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄にむけて強いリーダーシップを発揮すべきである。また、国連安保理非常任理事国として国際社会と協調し、こうした挑発行為が繰り返されることのないよう、北朝鮮への各種制裁がより 効果的になるよう、関係国への働きかけを更に強めるべきである。

 政府においては、警戒監視、情報の収集と分析を続け、国民の安全確保と的確な情報提供により一層万全を尽くすべきである。また、今回の発射について、徴候をつかめていたのか、日米韓の情報共有の連携はどうだったのか等、政府の対応についても今後検証していく。

以上


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日米首脳会談を受けて

トランプ大統領と安倍総理との初めての日米首脳会談でした。

トランプ氏の大統領選の際の過激な発言に対して不安視する見方のあった中で、今回日米同盟の重要性を再確認できたこと自体は良かったと思います。

その上で、今後注視していかなければならないことが少なくとも3点あると思います。

ひとつは、これを受けて安倍総理は、積極的平和主義の中でさらなる大きな役割を果たす、と、言いましたが、トランプ氏の登場を「口実」にするがごとくして、安易に防衛政策拡張路線に進まないかということ。

先の予算委員会での答弁で安倍総理は、「敵基地攻撃」に関してこれまでよりも踏み込んだ発言をしています。また、25年に策定したばかりの防衛大綱をもう見直そうとする動きがあるとの報道もありました。今後、外務大臣、防衛大臣レベルでの「2プラス2」が行われるということですが、その動きはしっかりウォッチしていかなければと思います。

ふたつ目は、経済面。やはり、TPPの後、「2国間の枠組み」を議論することを受けたことです。TPPではなく2国間の協定をというのはトランプ氏の主張であり、言わば先方の「土俵」。これに最初から乗った形になっていることで、十分な交渉力を発揮できるのかが懸念されます。

そして、三つ目に、今回の合意がそもそもどの程度安定的なのかということ。トランプ氏の大統領選時のような発言は今回は鳴りをひそめました。しかしそれが本当にそうなのか。トランプ氏の閣僚チームは議会承認を経たものが少なく、体制も固まっていません。ましていわんや今後議会との関係でトランプ氏の言うことが、どう実行可能なのか可能でないのか、この点もまだ不透明です。

以上のような点は、これからも国会で引き続き確認していかなければならないと思います。

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防衛予算と基礎研究

防衛予算からの大学等への研究費支給が、研究者の世界で大きく問題となっています。

昨年度から、防衛予算の中で、大学等における防衛装備の向上につながる研究に対して支給する、とい研究費助成予算が認められました。昨年度は3億円、今年度は6億円という規模でしたが、来年度予算からは100億円(5年にわたる国庫債務負担行為)と一気に規模が拡大します。

これに対して、日本学術会議は、防衛予算からの研究費を受け入れるべきか否かを今、真剣に議論しています。なぜなら戦後、日本の研究界は、予算を通じて戦争につながる研究はしないという原則を維持してきたからです。

今回の防衛予算からの研究費助成は、基礎研究に対するもの。すなわち、そのものが必ずしも「防衛装備のために」と特化した研究対象にはなっていません。

基礎研究はいずれにしても大変重要です。したがって、基礎研究予算をしっかり充実させて、それが結果として防衛装備の向上にもつながった、という形にはできないのか。

そのような視点からの厳しい検証が必要だと考えています。

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防衛省の体質の問題

南スーダンPKOに関して、昨年7月のジュバでの「戦闘」があったのか、今日も引き続き国会で議論になりました。

「戦闘」があったのか否かという問題に加え、今日はもうひとつの問題も明らかになりました。

それは、昨年12月に防衛省が「日報」を廃棄したとした後、再度探索し12月末にはやはり存在したということを確認していたにもかかわらず、大臣への報告は1月末と1ヶ月にわたり事務方で止め置かれていたということ。

昨年7月のジュバでの「戦闘」は、秋の国会でもあれだけ議論になっていた重要な論点です。それにかかわる「証拠」と言える書類で、無いと言ってきたものが後から出てきたわけですから、防衛省として特に重要な情報として扱うべきは当然。しかし大臣には1ヶ月後にしか報告されなかった。

防衛省の体質自体も問われなければならない事案となっていると思います。

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PKO「日報」めぐる防衛省の不適切

南スーダンPKO部隊が、昨年7月のジュバでの武力衝突について、昨年末にはその時の「日報は廃棄した」と言っていたものの、今になってさらに探してみたらあった、としている問題はどうも釈然としません。

まず、この問題については、昨年外部から情報公開請求があってそれに対して防衛省が「廃棄した」と答えた後に 、河野太郎衆議院議員から「本当にないのか」と問われさらに探したら、別のところに存在したと。

情報開示請求という法律に定められている手続きに対しては「廃棄」とし、国会議員から問われれば改めて探して「やっぱりありました」というのは、本末転倒な気がします。

しかも、今日の国会での稲田大臣の答弁も釈然としません。

「日報」には、7月に発生したことについて「戦闘」と書かれています。しかし、戦闘はあったのかと問われた稲田大臣は、法律的な意味の戦闘はなかったと。なぜかというと、憲法9条との関係で戦闘と言えないから戦闘ではない、といったような、「口裏合わせ」のような答弁でした。これも本末転倒。

いずれにしても極めて不適切です。




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