衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

サイバー攻撃の脅威

100カ国に及ぶサイバー攻撃は衝撃的でした。この広域的な被害。

しかしこれを見て思うのは、世界の平和と安全に対する危機は何かと。いとも簡単に仕掛けられるこれほど大規模なサイバー攻撃。

もちろん北朝鮮の核実験、ミサイル発射も非常に憂慮されます。しかし現代においてはサイバー上の攻撃を有効に仕掛けられたら、例えば世界一の装備を誇る米国の軍隊でさえ非常に厳しい状態に陥るのではないかと。

現代の真の危機はここにあります。


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都議選と憲法改正を同一視するのか

安倍総理が突然言い出した憲法9条改正問題に関して、昨日報道番組に一緒に出演した下村自民党幹事長代行が、都議選を勝たなければ憲法改正にも影響すると発言しています。

これには大変驚きました。

都議選はあくまで都政の今後を決めていくもの。国政の課題、ましては憲法改正の議論は無関係です。

これをあえて関係があると言うのは、とにかく選挙に勝って数で勝ればいいじゃないかという安倍総理の強行路線そのものです。

地方選と憲法改正まで同一路線で語る自民党のこの体質に強い違和感、いや危機感を覚えます。

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9条改正に緊急性はあるのか

BSフジの、「プライムニュース」に出演しました。

私の他、自民、公明、維新という参加者でしたが、安倍総理の先の憲法9条改正発言に、自民や公明から、「この改正は緊急性がある」との発言が続いたのは驚きでした。

もちろん、今の自衛隊、そして自衛隊の皆さんが身を賭して我が国の安全を守ってくれている存在であり、災害などの際にも献身的に復興復旧に力を注いでくれていることには、私も大変感謝し、深い敬意を抱いています。

しかし、9条改正が本当に色々な国政の重要事にさきがけて対応すべき課題なのか。そもそも、「緊急性がある」と言うのであれば、なぜ5月3日に安倍総理が発言してからやっと議論となっているのか。なぜそれまでは議題にすらのぼらなかったのか。

憲法改正を「政争の具」としているかのごとき感すらあります。


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9条改憲論VS解散権制限論

安倍総理の突然の憲法9条改正論に、自民党内からも、岸田外務大臣をはじめ異論が出ています。私は常識的な判断だと思います。

 

自民党内でさえ、しかも、安倍内閣の重要閣僚との間でさえ、議論がまとまっていない中で、私たちに対して「民進党においても提案を出してもらって」などと、安倍総理はよく言えたものです。

 

例えば、憲法に規定されている総理大臣による衆議院の解散権について、内閣不信任案可決の場合以外にも、総理大臣がいつでも自分の好きな時に解散できる現在の仕組みは問題ではないか、と我が党の憲法調査会の会長枝野氏などは繰り返し提案しています。

 

安倍総理の突然の9条改正案に対して具体的に反応すべしと私たちに言うのであれば、私たちからのこの解散権の制限案についても自民党側は具体的な対案を示すべきです。

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共謀罪法案にかわる個別的法整備

共謀罪法案については、明後日金曜日からまた審議が衆議院法務委員会で進みます。

私たちはそもそも、国際組織犯罪防止条約締結のためには、共謀罪法案のような一般的な法整備は必要ない、仮に必要なものがあるとしても個別的に法整備をすることが適切とのスタンスです。

その上で、個別な法整備の具体化として、私たちとしては、航空保安法の強化、組織的詐欺・人身売買についての予備罪の整備を提案していきたいと思います。

明日の臨時「次の内閣」で承認を得られれば、他の野党との連携もにらみながらできるだけ早く国会に提出していきたいと思います。

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憲法9条についての安倍総理の考え

安倍総理は昨日の衆議院予算委員会で、長妻議員から憲法改正についての自身の発言について問われた際、全く答えず、それどころか「読売新聞を熟読してくれ」などと発言しました。これは全くもって言語道断。

 

その一方で、今日は共産党の小池書記長から具体的に憲法9条改正について問われた際、それなりにつっこんだ答弁をしていました。これに私はやや驚きましたが、今日の安倍総理の答弁をきっかけに、憲法9条に自衛隊を位置づけるといった安倍総理の具体的な考えに迫っていけると感じました。

 

ポイントは、安倍総理の言うことをそのまま受け止めれば、集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法に位置付けるということになるということ。この点も含めて、状況に応じて衆参憲法審査会できちんと議論していくことが大事です。

                                            


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安倍総理の「二枚舌」に心底驚きました

安倍総理の今日の衆議院予算委員会での、憲法問題に関する答弁には驚きました。

5月3日にはあれだけはっきりと、憲法9条改正、期限は2020年施行と主張しながら、今日の予算委員会で問われたら、「あれは自民党総裁選として言ったのであって、今は総理としてここに立っているから答えられません」と。

こんな不誠実な二枚舌、許されるわけがありません。

ましていわんや、国民の生活の根本を決める憲法の問題に関して、こんないい加減なやり口で、多くの国民の理解を得られるはずがありません。

どうしてこんな基本的なことが安倍総理にはわからないのかと、大変驚いたというのが率直な感想です。

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論点の多い予算委員会集中審議

明日は衆議院予算委員会、そして明後日は参議院予算委員会での集中審議です。

最近の大臣他政務三役の不適切な言動に見られる安倍政権の「緩み・おごり」、北朝鮮情勢、森友学園問題、共謀罪、さらには安倍総理自身が訴えた憲法改正問題など、取り上げるべき課題が大変多くあります。

明日質疑予定の長妻筆頭理事や、明後日の予定の蓮舫代表らとも相談しながら質疑の内容を固めていっています。

特に憲法改正問題は、安倍総理自身がわざわざ口を開いて語ったものであるだけに、安倍総理自身がどう考えているのか、問わざるを得ません。

1ヶ月以上にわたって、政府与党が逃げ回って開催が遅れた予算委員会の集中審議。連休明けの後半国会のトーンを決める重要な機会です。実り多い議論にしていきたいと思います。

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アジア開発銀行に期待するところ大

アジア開発銀行(ADB)の年次総会が横浜で開催されています。

最近は何かと中国が主導して設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を浴びていますが、私はもっともっとアジア開発銀行には頑張ってもらいたいと思います。

もともとアジア開発銀行は、日本がかなり主体的な関わりをもって設立された公的投資を行うための開発銀行です。本拠地こそフィリピンのマニラにありますが、総裁は歴代、日本から輩出してきています。

銀行の意思決定の基礎をなす「出資比率」にしても、日本は15パーセント台で米国と並んでトップ。ちなみに中国は6パーセント台で3番目です。

中国が最近主導したアジアインフラ投資銀行に比べれば、何より長年の経験によって培われた、アジアの開発に必要な組織としてのノウハウと、それを支える人材が集まっています。

我が国としても、アジア開発銀行をもう少し上手に活用すれば、アジアインフラ投資銀行を通じてアジアに対する影響力を強めようと画策している中国に対して、この面では心配する必要はないと自信を持って言える状況は十分作り出せると思います。

アジア開発銀行の現総裁は、中尾武彦氏。私が財務省時代に何年にもわたってともに国際金融問題に取り組んできた方です。是非頑張ってもらいたいと思います。

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新たに憲法上位置付ける自衛隊は集団的自衛権を行使するのか

安倍総理が言い出した、憲法9条1項、2項をそのままにしながら、自衛隊を憲法に位置付ける新たな規定を置く、という考え方にさらに一言。

具体的に考えて、どのような内容の規定とすることを安倍総理は考えているのか。すなわち自衛隊をどのような任務を帯びるものとし位置付けようとしているのか。

例えば、集団的自衛権はどうか。新しく位置付けられる自衛隊は集団的自衛権を行使するのか。

安倍総理は、集団的自衛権を憲法解釈の変更で容認する安保法制を強行成立させました。その安倍総理の考え方からすると、当然、そのまま残る9条1項、2項を受けて、新たに憲法上位置付ける自衛隊も集団的自衛権を行使する、ということになると思われます。

しかし、今でも9条1項、2項から集団的自衛権を憲法解釈変更で認められるとするのは「違憲」だとする意見も大変多く、私たちの党もあの安保法制における解釈変更には反対の立場です。

つまり自衛隊を新たに憲法上位置付けるという議論を始めれば、あの安保法制の際の憲法解釈変更による集団的自衛権容認が合憲か違憲かという論点を議論せざるを得ず、私は憲法審査会ですんなりと進むような簡単な議論にはならないと思います。

「9条1項、2項をそのままにして自衛隊を新たに憲法上位置付けるだけなのであれば、理解は得やすと総理は考えたのではないか」と、マスコミの皆さんをはじめ、何人かそう言って来られる方がいらっしゃいました。

しかし、間違いなく、そう簡単な議論にはなりません。


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