衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

加計学園問題・・萩生田副長官の関与

加計学園問題について、昨日のNHK番組で報じられた、萩生田官房副長官の関与を示す新たな文科省の資料。今朝、松野文科大臣はそれが文科省の中で共有されていた文書であることを認めました。

 

ところが、萩生田副長官はコメントを出して、自分が指示を出したことを否定。文科省の資料の内容との食い違いが表面化しました。

 

今日の午後、党の加計学園疑惑PTを開催して、文科省、内閣府を呼んで事実関係を確認しましたが、文科省は、萩生田氏のコメントを引用するような形で萩生田氏の関与を否定しました。ところが、この文書に書かれている萩生田氏の関与のどの部分が事実と違うのか、誰がどうやって萩生田氏にそれを確認したのかなど、肝心なところはしどろもどろ。

 

そもそも、この文書は、文科省によると昨年1021日に萩生田氏に文科省の常盤高等教育局長が呼ばれた時の内容だということなので、常盤氏にこの場に来て事実関係を説明するよう求めましたが、「今日は出張中」だと。では明日以降出張から戻って来たら説明するべしと求めると「それはここでは約束できない」と。

 

また、内閣府の側の責任者である藤原審議官についてもこの場に来て説明するべしと求めると、それも「約束できない」と。

 

担当した当人が自分の口で明確に説明することが、政府全体の説明責任を果たすには最も簡単かつストレートな方法であるにもかかわらず、政府はそれを拒みます。

 

その様子を見ても、安倍総理が昨日の記者会見で語った「反省」の言葉と、「国民に丁寧に説明を尽くす」という言葉が、口だけのいい加減なものであることが、すでに明らかになっています。

 

こんなに国民をバカにした対応はありません。引き続き政府側には徹底的な調査とその説明を迫っていきます。


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安倍総理、記者会見を行うくらいなら国会を開くべき

安倍総理が国会を終えての、ということで記者会見を行いました。

 

共謀罪法案のとんでもない強行採決、加計学園、森友学園問題の幕引きを図るかのごとき国会閉幕を受けて、内閣支持率が軒並み急落する中、何を語るのだろうと思いきや、中身は相変わらずの自己正当化、他人への責任転嫁の言葉がずらり。

 

反省、という言葉を使ってはいましたが、全体の論理の流れは、「俺は悪くない」という、「安倍総理らしい」傲慢な姿勢が強く浮かび出た記者会見でした。

 

国会を早々に閉じて、その一方で、記者会見を開いて自分の都合のいいことだけを語る。その姿勢自体が大問題です。そんなに語りたいことがあるのであれば、国会を開いて堂々と議論に応じればよいではないか。ところが、閉会中審査には全く応じる気配なし。

 

国会が閉じている中でも、できる限りの説明責任を果たすよう追及していきます。

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加計学園問題・・萩生田官房副長官の怪しさ

加計学園の問題は、国会が閉会したからと言って真相解明の歩みが止まるわけではありません。

私たちとしては、閉会中審査を行ってでも明らかにしていくべきだと思います。これを開かない、あるいは遅延する理由は何もなく、即、行うべきです。もしこれに政府与党が後ろ向きの対応を取るのであれば、その消極的な姿勢自体をあぶり出していかなければならないと思います。

萩生田官房副長官は、今日、加計学園への特区認定に関して自らの関与が指摘されていることについて「難癖」と発言しました。内閣府の職員からのメールに萩生田氏の名前が出ているからこそ問題になっているわけです。それなのに「難癖」と、何の説明もなく斬って捨てる姿勢自体が、その怪しさ一層強めています。


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内閣改造ですらも加計学園隠しか

加計学園の問題をもみ消すために、共謀罪法案を強行採決してまで国会を閉じた安倍総理。

そして今度は、さらに国民の目先を変えるために内閣改造?

内閣を組織するのはそんなためのものでしょうか?それは本来は、それぞれの仕事を、日本のために最もよくできる人を任命する、ということなのではないでしょうか。

それを内閣支持率アップのために利用するとしたら本末転倒です。

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通常国会閉会・・提案してきた実績

今日で通常国会が実質的に閉会しました。

文科省の天下り問題で幕を開け、トランプ政権との向き合い方、南スーダンPKO日報隠し問題、森友学園への国有地値引き払い下げ問題、北朝鮮のミサイル問題、そして加計学園問題と、世論の注目を集めた論点が多く移り変わった150日間でした。

今国会における、私たち民進党の、法案審議に対する対応はどうであったか。まとめてみました。

今国会で成立した政府提出法案は66本。それに対して私たち民進党が賛成した法案は52本。約8割の法案には賛成したわけです。

私たちが反対した法案は14本ですが、その内でも8本に対しては、対案・別案・修正案を提出しましたので、単に反対だけ、という意思表示したのは6本のみ。

我が党は「反対ばかり」といった声を受けがちなのですが、実際はそうではないことが、この数字からも明らかです。

また、今国会で政府が提出した法案数は、継続審査となっているものも含めて72本。これに対して、私たちが提出者となった議員立法は、継続分を含めて59本。つまり、政府に匹敵する数の法案を我が党は提案していることがわかります。

安倍総理は国会で、私たちに対して「批判に明け暮れるのではなく提案をして」と言いますが、安倍総理は明らかに勉強不足です。私に言わせれば、国会で誰がどう賛成・反対していて、どんな法案を提案しているか、まずは勉強してから出直してきなさい、ということです。

「提案型の国会論議」を私たちは目指しています。私自身も政務調査会長として、提案できる政策をさらに磨いていきたいと思います。

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加計学園問題・・中途半端な調査が何になるのか

今日、松野文科大臣は、加計学園問題に関して、「総理のご意向」などと記された文書があるのか無いのかについて、再調査を行なった結果、「同様の文書はあった」とする内容を発表しました。

まず第一に、先月来、松野大臣や、菅官房長官、また安倍総理まで「文書は確認されなかった、調査の必要はない」と言い続けてきたことは、一体何だったのかと言いたい。

また、国会会期末の今頃になって再調査結果を出しても、既に国会で詳細に議論する機会は失われています。加えて、文科省に「総理のご意向」として圧力をかけたとされる内閣府についても、今日突然「調査を行う」と言い出しましたが、国会閉会前を狙ってこんなことを言っても、本当に事実を明らかにしようとしているかは疑問です。

内閣府は明朝にでも結果を発表するとしていますが、明日までの調査の結果、全てが明らかになる形になるとは思えません。全ては時間稼ぎをして、うやむやにしようとする意図が見てとれます。

安倍総理との人間関係の近さで、行政が歪められてしまったのか。国会が閉じたとしても、私たちはこの問題、あらゆる機会を通じて真実を明らかにしていきたいと思います。

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共謀罪法案・・・委員会審議を打ち切って加計学園問題隠し

共謀罪法案の参議院での議論は、何と法務委員会での審議を途中で打ち切って省略し、いきなり本会議で強行に採決するという、あり得ない運営。与党は本法案を15日朝、強行可決、成立させました。

 

「中間報告」と言われるこのやり方、今回の場合、委員会での審議を途中で投げ出すようなものでしたから、まさに「議会の自殺行為」に等しいものでした。

 

共謀罪法案は、国連の特別報告者から、国民のプライバシー、表現の自由を侵害しかねない危険性を指摘されたものです。そんな内容の共謀罪法案を、最後まで「数の力」でねじ伏せる安倍政権の姿勢は異常です。

 

なぜ、こんなに急いだのか。その背景には、加計学園問題があります。安倍総理の友人に特別な取り扱いをしたことが焦点となっているこの問題で、これ以上国会で追及されたくない、そんな思いから、一刻も早く国会を閉じたかったという本音が見てとれます。

 

まさにここでも、力で議論を抑え込む姿勢が強烈に示されました。ここまで傲慢で、強権的な内閣は見たことがありません。

     

これに負けてはならない。表現の自由、言論の自由、そしてそれを基礎とした民主主義は、私たちが絶対に失ってはならないもの。それを守り抜く決意を新たにしました。

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加計学園問題・・内閣府の文書も調査すべき

加計学園問題について、文科省による追加調査については、相変わらずいつ結果が発表されるのか全くわかりません。

一方で、仮に文科省の調査結果の如何にかかわらず、本件については、圧力をかけたのではないかとされる内閣府においても、どのような経緯の文書が残っているのか、明らかにする必要があります。

文科省で調査されている8ページの文書、およびこれに関連する一連の文書においては、担当の、藤原内閣府審議官の名前が明確に出てきているわけですから、文科省を調査するのであれば、内閣府も調査すべきです。仮に文科省において文書があったとなる場合にはなおさらです。

ところが、菅官房長官、山本内閣府担当大臣ともに、特に理由も示さずとにかく内閣府の調査は必要ない、と述べるのみ。相変わらずのゼロ回答です。

内閣府における調査を行わなければ真相の解明に到りません。

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共謀罪・・国会にもそして国連にも答弁拒否

共謀罪法案について、参議院法務委員会での審議も、与党はあくまでも数の力で強行してくる様子が強く見えます。明日の質疑において、私たちから「まさか明日採決するなんで考えていないだろうな」と確認を求めましたが、与党はこれを拒否。強行採決の姿勢を否定しない中で、委員長の職権で明日の審議を勝手に決めてしまいました。

 

国連の特別報告者、ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を制限する」と警告の文書を日本政府に送りました。これに対して日本政府は反論を明らかにしました。しかし、ケナタッチ氏は日本政府に送った文書の中で、日本政府に対して具体的にいくつかの項目について回答を求めています。ところが、日本政府は、反論はしましたが、いくつかの具体的な質問項目について、具体的に回答することはいまだ行っていません。

 

国連特別報告者に対してまともな議論をせず、ただただ反論する姿は、国会審議において、形式的な答弁だけを繰り返し、時間が来たら強行採決する政府の姿勢と全く同じものです。

 

これでは国際社会から、「日本はどうなっているんだ」と思われても仕方がありません。日本の、健全な議論はどこにいったのでしょうか。

 


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加計学園問題に、やり切るべき点

加計学園問題について、松野文科大臣が去る金曜日に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などとした8ページの文書が本当に存在するのか、再調査を行うと発表しましたが、その調査結果は近々発表されるのか。

ひょっとすると、早い段階で発表されるかもしれません。それも「文書はありました」という結果で。おそらくその時は、その文書があったとしても、具体的に何かが問題だったわけではないと、総理官邸側は説明するつもりなのでしょう。

ただ、その場合、絶対に明らかにしなければならない問題があります。それは、前川前次官が、和泉総理補佐官から昨年9月に、特区認定を早くするべし、これは総理自身は言えないから自分が言う、と求められたとしている点。和泉総理補佐官は、覚えていないとしていますが、この点こそが今回の加計学園問題の核心です。

残りの国会会期日程が限られる中でも、これを明らかにするには両者を国会に、虚偽答弁ができない証人喚問によんで語ってもらうことが、唯一かつ最も確実な解決策です。

是非ここまで行かなければなりません。

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