衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

来年度予算案・・審議は全く尽くされていない

来年度本予算、今日、自民党の委員長の職権での審議打ち切りの上の強行的な採決の中で、可決されました。

 

日程ありきのこの審議打ち切りは本当に残念です。

 

文科省の天下り問題。まだまだ全容の解明はなされていません。天下りの目的は予算の獲得。すなわちどれだけの予算が天下りとの関係で浪費されたのか、明らかになる前の予算採決。

 

森友学園の「値引き国有地購入」の問題についても、まだまだ真相は明らかになっていません。国有地の売却はまさに予算に直結する問題。それが明らかになる前の予算採決。

 

この他にも、共謀罪の問題や、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題など、多くの課題についても明らかになる前の予算採決でした。

 

まさに、「臭いものに蓋」とでも言わんばかりの、各種問題の全てを隠ぺいするかのごときの、強行的な採決でした。

 

これで幕引きとはいきません。参議院の審議においても、これらの問題についてさらに厳しく追及していきます。


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「スタンスペーパー」方式

先週の「次の内閣」で、共謀罪、南スーダンPKOについての、現時点での党とのしての考え方を、各部門からの議論をもとに整理したことは、このブログでも書いたとおりです。

通常、政務調査会、あるいは次の内閣である考え方を取りまとめるというのは、一般的には政府提出の法案などへの賛否、議員立法への賛否などを決める場合です。

しかし、私としては、これらの場合だけではなく、色々な世の中や政府の動きに臨機応変に対応して、党として「ワンボイス」で発信していくことが大事だと考えています。

そこで、色々な課題について、その時々での考え方を各部門においてタイムリーに議論してもらって、「スタンスペーパー」的に取りまとめてもらうことにしたのです。

このようにすることで、例えば共謀罪のようなケースで、まだ政府から法案は出てきていないけれど、国会でも取り上げられ国民の皆さんの注目度も高いような案件に対しても、党としての考え方を、その時々でまとまって発信できるようになります。

この「スタンスペーパー」方式、今後も積極的に活用していきたいと思います。

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共謀罪ー対象犯罪数が問題なのではない

共謀罪について、これまで600超とされていた対象犯罪を、300弱に減らすという報道があります。

しかし、問題なのは対象犯罪の数だけではありません。そもそも、国際犯罪処罰条約を締結するために本当に包括的な国内法の整備が必要なのかという根本論は全く答えられていないままです。

加えて、対象犯罪を限ったとしても、「組織的犯罪集団」とは何か、「準備行為」とは何かといった、極めて不明確な定義の問題があります。ここが不明確なままでは、「一般人は対象とならない」という政府の説明は信憑性がありません。

つまり、対象犯罪の数だけで共謀罪の問題は解決しません。


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孤立を深める北朝鮮

今度の日曜日の朝に放送されるTBS「時事放談」の収録がありました。今回の対談相手は、元中国大使の丹羽宇一郎さん。

北朝鮮、金正男とされる人物の殺害の件が話題となりました。

北朝鮮の外交官まで関与していたとマレーシア捜査当局は述べています。そうであるとすると驚きなのは、もともと北朝鮮に対しては比較的友好的な関係のあったマレーシアとの間でさえ、今回のような国家間の争いになるようなことでさえ躊躇なくやってしまう北朝鮮の状況。(もちろん北朝鮮は否定していますが)

一連のミサイル発射を含め、極めて危険かつ挑発的な姿勢を示す北朝鮮ですが、友好的な国でさえお構いないしの所業であるとすると、さらに国際社会からの孤立を気にも留めない国内体制になっているのか、懸念されます。

「対話と圧力」  これが基本ですが、国連の場を含め、多国間でのより強い取り組みが、どう見ても急務です。


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世論が支持する長時間労働規制に

政府の働き方改革推進会議における、長時間労働規制について議論が行われています。労使の議論ということで、連合と経営者側の間の議論の結果が注目されます。

長時間労働規制は焦眉の急。よい結論が出ることを期待したいと思います。

その時に大事なのが、幅広い世論に支持されるような結論となるかということ。国民の注目も集まっている課題ですから、多くの皆さんに納得感のある内容となることが重要です。

私たちとしても議論の推移を注視していきたいと思います。

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「調整過程」を大切に

党エネルギー環境調査会での議論を引き続き行いました。色々な意見が出ましたが、とにかく議論を尽くすことが大事です。

議論を行い方向性を出していく過程においては、しっかりと議論を尽くすと同時に、適切な「根回し」を十分行っていくことが不可欠であることは言うまでもありません。それがスムーズに議論を行なっていくためのエッセンスです。

かつそれは政務調査会長として私が果たさなければならない役割だと思っています。エネルギー環境問題のように、注目を集める重要論点になればなるほどその調整過程は大変ですが、やり抜いていきたいと思います。

今までの民進党(民主党)は特にこの辺が不得意であったと思います。それが党内外の「ゴタゴタ」した見え方につながっていました。そこから脱却して進歩していくためにも、この調整過程を大切にしていきたいと思います。

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「共謀罪」、「南スーダンPKO」について

今日、記者会見で以下の2点を述べました。

 共謀罪については「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために、共謀罪のような包括的な国内担保法をつくるのは無用だ。わが国の刑法では、未遂・予備・共謀等を処罰する罪もあり、TOCの条約ガイドブックに照らせば、条約の趣旨は現在の国内法でも満たしている。政府が言う『テロ等準備罪』のような構成要件が不明確なものをつくるのは絶対に反対だ。テロへの対策は必要だが、個別の法制をひとつひとつたんねんに整備することで対応すべきだ。個人でテロを行おうとする人間に対しての対策も抜け落ちている。個別の必要最小限の法律の整備でやっていくべきだ」と。

 南スーダンPKOについては「以下の論点を踏まえ、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊を撤収させるべきだ。(1)南スーダンの情勢変化により、派遣当初の『平和構築・国家建設』から『住民保護・人権支援』に変容し、現地に派遣されている自衛隊部隊に本来想定されている任務では対応が困難(2)現地の厳しい治安状況が悪化の一途をたどっている(3)シビリアンコントロールが十分機能していない状態で、活動を継続するには重大なリスクがあること――などを踏まえ、自衛隊の生命を守るために撤収を求めるとともに、稲田大臣の辞任を求める」と。

これらはいずれも、それぞれ担当する部門で議論した上で取りまとめられた、現時点での我が党としての考え方であり、今日の「 次の内閣」に報告され、確認されました。

いずれも現在の国会で重要な論点となっています。これらの考え方に立って、国会の場でしっかりと追及していきたいと思います。

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日米国会議員会議

今日と明日の二日間、第56回日米国会議員会議が開催されています。

 

日米の国会議員団が、年に一回ずつお互い行き来しての意見交換の場。歴史は古く今回で56回を数えます。

 

代表役の、ジム・センセンブレナー下院議員(共和党)をはじめとする米側メンバーとともに、今日は夕食をともにしながらのフリーディスカッションでした。

 

同行している、ホアキン・カストロ下院議員(民主党)は、一昨年前の秋に、TPP問題について私が訪米した際、意見交換をした仲間。若手のでありながら、「ジャパン・コーカス」(日本議員連盟、といったところでしょうか)の共同議長を務める親日家であり、これからも色々な意見交換ができることを楽しみにしています。

 

明日は、経済・貿易問題、安全保障問題などについて、分野ごとに突っ込んだ議論が行われます。

 

このような、日常レベルからの議員交流は、両国間の関係を将来につなげていくための重要な基礎だと思っています。

 

これからも私たちの手で、発展させていきたいと思います。


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「敵基地攻撃」まで踏み込むつもりか

「敵基地攻撃」と、「防衛大綱の見直し」   このふたつに当面注目しておかなければならないと思います。

安倍総理は、トランプ氏との会談を踏まえ、積極的平和主義のもとで日本の安全保障面での役割を拡大する、としました。

これがどう具体的に出てくるのか。その際に「敵基地攻撃」と、「防衛大綱の見直し」  が論点となるとしたら、看過することはできません。

特に「敵基地攻撃」は、今日のNHK日曜討論でも議論になり、安倍総理は最近繰り返し踏み込んだ発言をしています。しかし、敵基地攻撃を具体的にどう考えるかによっては、現行憲法下での安全保障政策のあり方に対して、「集団的自衛権」に勝るとも劣らない、いやそれ以上の大転換をもたらすことになりかねません。何せ、外国領土にある相手方の基地をこちら側から攻撃することになるわけですから。

この点は、この国会でも、さらに追及されるべき点だと考えます。

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南スーダンPKO日報問題にかかる疑念を払拭するために

南スーダンPKO部隊の昨年7月の日報が、「廃棄した」とされていたにもかかわらず存在した問題は私が想像していた以上に根深い問題ではないかと思います。

なぜなら、結果として、昨年7月の日報が存在したのみならず、2012年の部隊派遣以降全ての日報が残っていたということですから。

防衛省の説明としては「廃棄したと思っていたが、探す範囲を広げたら見つかった」ということですが、2012年以降の全ての日報があったとなると、さすがに昨年7月の日報が存在しないという認定を防衛省として行った際、省内のどこかには「本当はあるのではないか」という感覚があったはずです。それが押さえ込まれて、組織として「廃棄した」という決定となっているわけですから、組織として隠蔽するという動きがあったのではないかという推測が強く働きます。

防衛省、そして自衛隊には、我が国の安全を守るためにしっかりとした役割を果たしてもらいたいという強い期待が寄せられています。

であるからこそ、国民から抱かれる疑念があるとすれば、きちんと払拭してほしいと切に願っています。

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