衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

アジア開発銀行に期待するところ大

アジア開発銀行(ADB)の年次総会が横浜で開催されています。

最近は何かと中国が主導して設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を浴びていますが、私はもっともっとアジア開発銀行には頑張ってもらいたいと思います。

もともとアジア開発銀行は、日本がかなり主体的な関わりをもって設立された公的投資を行うための開発銀行です。本拠地こそフィリピンのマニラにありますが、総裁は歴代、日本から輩出してきています。

銀行の意思決定の基礎をなす「出資比率」にしても、日本は15パーセント台で米国と並んでトップ。ちなみに中国は6パーセント台で3番目です。

中国が最近主導したアジアインフラ投資銀行に比べれば、何より長年の経験によって培われた、アジアの開発に必要な組織としてのノウハウと、それを支える人材が集まっています。

我が国としても、アジア開発銀行をもう少し上手に活用すれば、アジアインフラ投資銀行を通じてアジアに対する影響力を強めようと画策している中国に対して、この面では心配する必要はないと自信を持って言える状況は十分作り出せると思います。

アジア開発銀行の現総裁は、中尾武彦氏。私が財務省時代に何年にもわたってともに国際金融問題に取り組んできた方です。是非頑張ってもらいたいと思います。

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新たに憲法上位置付ける自衛隊は集団的自衛権を行使するのか

安倍総理が言い出した、憲法9条1項、2項をそのままにしながら、自衛隊を憲法に位置付ける新たな規定を置く、という考え方にさらに一言。

具体的に考えて、どのような内容の規定とすることを安倍総理は考えているのか。すなわち自衛隊をどのような任務を帯びるものとし位置付けようとしているのか。

例えば、集団的自衛権はどうか。新しく位置付けられる自衛隊は集団的自衛権を行使するのか。

安倍総理は、集団的自衛権を憲法解釈の変更で容認する安保法制を強行成立させました。その安倍総理の考え方からすると、当然、そのまま残る9条1項、2項を受けて、新たに憲法上位置付ける自衛隊も集団的自衛権を行使する、ということになると思われます。

しかし、今でも9条1項、2項から集団的自衛権を憲法解釈変更で認められるとするのは「違憲」だとする意見も大変多く、私たちの党もあの安保法制における解釈変更には反対の立場です。

つまり自衛隊を新たに憲法上位置付けるという議論を始めれば、あの安保法制の際の憲法解釈変更による集団的自衛権容認が合憲か違憲かという論点を議論せざるを得ず、私は憲法審査会ですんなりと進むような簡単な議論にはならないと思います。

「9条1項、2項をそのままにして自衛隊を新たに憲法上位置付けるだけなのであれば、理解は得やすと総理は考えたのではないか」と、マスコミの皆さんをはじめ、何人かそう言って来られる方がいらっしゃいました。

しかし、間違いなく、そう簡単な議論にはなりません。


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総理主導の改憲論議自体が誤り

昨日の安倍総理の憲法改正に関するインタビュー報道、そして発言に対してもう一言。

これまでも安倍総理は、改憲派の集会などに行った時に、改憲に向けて具体的な条項も含めて威勢よく意欲を語りながら、その後国会で真意を問われると「国会で議論をして欲しい」と言葉を濁すということを繰り返して来ました。

また、自民党の改憲草案について国会で見解を問われた際にも、何度問われても「私は総理大臣の立場なので言えない、憲法審査会で議論して欲しい」と、繰り返し答弁して来ました。

一体、これまでのことと、今回、「9条」という具体的な条項、2020年施行という具体的な期限まで示して意欲を示したというのはどう整合するのでしょうか。

私はそもそも整合しないと思います。

総理大臣自身が、具体的な改憲内容についてまで、突出して旗を振るということが自体がおかしなことだからです。

憲法改正を発議するのは国会。したがって、まずは衆参の憲法審査会での議論が大前提です。それを飛び越えて総理が強権的に容喙すること自体が間違っています。そこに、安倍総理の、「憲法」というものについての無理解が如実にあらわれています。


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安倍総理の権力維持のための改憲論議か

憲法記念日の今日、各地で憲法を考える集会が開催されました。そして今日の新聞朝刊に、安倍総理のインタビュー記事があり、安倍総理としては2020年に新憲法を施行できるようにしたい、その際には憲法9条に自衛隊に関する規定を書き込む形で改正することを目指したいと述べていました。

私はこれを見て、安倍総理は総理としての自分の「レガシー」作りのために、憲法改正の議論を弄んでるように思えました。

そもそも振り返って見ると、安倍総理は当初、憲法改正手続きのハードルを下げるため、96条の改正を主張していました。これが「裏口入学的だ」と批判を浴びるとこれを言わなくなり、それに続いて憲法解釈の変更、すなわち集団的自衛権は現行憲法でも認められるとする、邪道を行きました。

さらにその後、参院選で勝って両院で3分の2を超える改憲勢力の議席を確保した後は、緊急事態条項の検討は重要だと言い出し、これにも支持が広がらない中で、教育無償化を憲法に新しく入れることを言い始めました。

そして今度は、憲法9条です。おそらく北朝鮮をめぐる現在の状況を受け、自衛隊を憲法上位置付けるという主張をすることには「追い風」が吹いていると考えたのではないかと思います。

これらの経緯をずっと追ってきた私としては、安倍総理というのは、とにかく何でもいいから「憲法を改正した」という実績を作りたいと考えているとしか思えません。それが総理大臣としてのレガシーだとして、後世に名を残したいという考えなのでしょう。

しかもそれを掲げて自民党総裁選を勝ち抜き、出来るだけ長く総理の座にいることを狙っているように見えます。

憲法改正のための憲法改正。改憲自体が自己目的化していると言わざるを得ません。しかも自らの権力の維持という、よこしまな目的と結びついて。

憲法は、言うまでもなく国民のものです。権力者のものではありません。ましていわんや権力者が自らの権力を維持、延長するために憲法改正を利用するとしたら、想像もしたくないような世の中です。

憲法は国民のもの。だから私たち民進党は繰り返し、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」、そう言い続けています。これが私たちの改憲論議に対する固いスタンスです。それは安倍総理の、憲法に対する「上から目線」の向き合い方とは対極をなすものです。

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異常な状況の衆議院法務委員会

衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議について、鈴木委員長は今日の審議も強行的に進めようとしました。

これまで強行審議に次ぐ強行審議を推し進めてきた鈴木委員長。参考人質疑を決めた時もそうでした。また、「金田法務大臣隠し」のために、官僚による答弁を認めた時もそうでした。いずれも、国会の長い歴史の中で、全会一致の原則のもとで行われてきたもの。それをいとも簡単に打ち破って、与党多数で押し切ってきました。

この流れに何もしないままでいると、国会が国会でなってしまう。政府の下請け機関、いや安倍総理の意向を「忖度」して動くだけの機関になってしまう。そんな危機感から、私たちとしては鈴木委員長の解任決議案を出すに至りました。

全く、異常な状況の国会です。


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米艦防護の事実関係

海上自衛隊の護衛艦が、米海軍の補給艦に対し、房総半島沖から四国沖まで並走しながら、新安保法制で可能となった「武器等防護」規定に基づき防護任務を行ったという報道が相次いでいます。

ところが防衛省は、このような新任務を本当に行ったか否かにについては「明らかにしない」という公式コメント。

これは大問題です。

なぜなら、まず新安保法制で可能となった米艦船等に対する「武器等防護」は、形を変えた集団的自衛権ではないかと言われた、非常に微妙な任務です。しかも、そのような任務を、北朝鮮情勢が緊迫していると安倍総理自身が言っているようなこの時に行うということは、北朝鮮に対する一種の示威行動的な面があるわけで、それは北朝鮮による不測の反応を惹起するかもしれないというリスクを伴います。

そのようなリスクを伴うものであるにもかわらず、その事実関係については国民に語らないという、この安倍政権の秘匿体質自体が問題です。少なくとも国民に十分な説明を行い安心感を与えるものとは、正反対の態度です。

私はこの安倍政権のスタンスに非常な危惧の念を覚えます。

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日本政府は、安保環境を客観的に評価し国民に説明するべき

我が国を巡る安全保障環境については、常に客観的に、冷静かつ正確に評価しなければなりません。それが全てのスタートラインです。

今の北朝鮮情勢はどうか。確かに累次の核実験やミサイル発射は、明らかに国際社会への挑発行為。断固として国際社会全体で封じ込めていく必要があります。

ただ、一方で本当に今北朝鮮が、我が国に実際にミサイルを撃ち込んでくるような切迫した状況にあるか否かについては、冷静に判断する必要があります。

その意味で、29日早朝の北朝鮮ミサイル発射の際に、例えば一部の地下鉄等が運転を一時見合わせるという措置をとりましたが、本当にそこまでの切迫した事態だったのか。

ここのところは、政府は具体的に事態の切迫度合いを正確に国民に伝える必要があると思います。そうでなければ日本政府自体が、事態を「煽っている」ということになります。

政府からの客観的な説明を求めたいと思います。

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中国の果たす役割

北朝鮮がまたミサイルを発射しました。失敗し、国内に墜落と言われていますが、これだけ国際社会の圧力が強まって来ている中でもこの挑発行為ですから、国際社会全体として、相当の覚悟と結束をもって臨まなければならないことは明らかです。

北朝鮮へ圧力をかける最大の鍵が中国の動向であることは、周知のことであり、トランプ政権もここに相当の力を注いでいることが見てとれます。

しかし、今の中国側からの発信を見る限り、北朝鮮に抜本的な方針転換を促すほど真剣に取り組んでいるとは思われません。まだまだ様子見という雰囲気が強いと思います。

国連でも議論が続きます。まずはここから、中国も含めて国際社会全体で強い制裁のメッセージが出せるかが鍵です。しかし、私は今のところ楽観視していません。

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「忖度」の真相解明に向けて

党の森友学園問題プロジェクトチームに、籠池氏本人に来てもらい、真相解明に向けたヒアリングを行いました。

国有地売却にかかる経緯について、適時に安倍総理夫人に報告していたとする籠池氏。真実がどこにあるのかは予断を許しませんが、本当に役所側で誰かの意向を「忖度」することがあったのか、それが売却価格の値引きにつながったのか、曖昧なままに終わらせるわけにはいきません。

なぜなら、これをうやむやにしてしまうと、あたかも「忖度」を黙認したかのようになるのではないかという懸念があるからです。

権力に近いところにいれば、こっそりと得なことがある。そんな不公正な社会であってはなりません。したがって、必ず真相解明はしなければなりません。

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籠池氏に聞く

森友学園への国有地払い下げの問題については、なぜ値引きがなされたのか、という根本の問題についてはまだ十分な説明がなされていません。財務省において資料が廃棄されたとされているところに大きな問題があり、真相の解明が進んでいません。

我が党の森友学園問題プロジェクトチームにおいて、明日籠池さん本人に来てもらって、真相の解明を私たちなりに進めていきたいと思います。

どこに真実があるのか、誰が正しいことを言っていて、誰がそうではないのか、私たちとして何がしかの予断を持っているわけではありません。ただ、真相の解明に向けてできることを全てやっていく、ということです。


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