衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

国会会期をどう考えるか

「国会会期の延長はないのではないか」与党の議員からそういった声が聞こえています。

加計学園問題で厳しい追及を受け続けることを避けるために延長はしないのだということだそうです。

そのような意図から国会会期を考えること自体がおかしな話です。なぜなら国会会期とは、その間に政府としてどのような法案をどう通していくかという、政策的な見地から検討されるべきものだからです。

しかも、仮に会期を延長しないとすると、今参議院で審議している共謀罪法案は日程的に極めて厳しくなります。まさか、日程が厳しくても強行採決すればいいから、などという魂胆なのでしょうか。最悪です。

政府がとるべき基本姿勢は、会期内に、加計学園問題に対して証人喚問等も真正面から応じて説明責任を尽くしきり、また十分な審議時間が取れない共謀罪法案についてはこれを強行せず一旦廃案にする。こうするべきです。

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加計学園問題・・安倍総理の外堀は埋まりつつある

加計学園問題については、政府側が真実を隠している。ほぼ外堀は埋まりつつあると私は思っています。

今日、私たちの党の加計学園問題PTの方から、昨年9月27日、あの、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が作られた経緯がよくわかる資料を入手し、これを文科省につきつけました。文科省は言葉を濁し、はっきりとは答えませんでしたが、加計学園に獣医学部をつくらせるよう、そしてそれを急ぐよう、「官邸の最高レベル」からの言葉として、内閣府を通じて文科省に伝わっていることが、動かざる事実として明らかになりました。

最近の安倍総理、菅官房長官らの加計学園問題ついての答弁は「確認できなかった」「調査の必要はない」と、できるだけ「調べないようにしよう」という態度がありあり。そのはずです。なぜなら、キチンと調べれば、官邸からの圧力で、加計学園に対して特区の認定がおりていった経緯が明らかになるからです。

安倍総理の外堀は埋まりつつあります。

また、国家戦略特区制度のあり方自体にも問題があったのではないかと思われます。時の権力者に都合の良いように、恣意的に決められていく可能性が明らかになっています。

そこで、我が党の総務・内閣合同部門会議において、昨日、国家戦略特区制度を一時停止し、見直しを図るための法案を作ることが提案されました(一部マスコミに報道されたような「国家戦略特区廃止法案」ではありません)。来週の「次の内閣」で取り扱いを議論する予定です。

4日日曜日のNHK日曜討論(午前9時〜)に出演し、この加計学園問題について大いに討論する予定です。真相解明に向けて、しっかり頑張ります。

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天皇退位・・難しい党内取り回しでした

天皇の退位の問題については、今日衆議院議員運営委員会審議において、政府提出の法案について審議をし、附帯決議をつけた上で可決され、明日衆議院本会議に送られます。

 

ここにいたるまで、党の政務調査会長としてはなかなか難しいかじ取りでした。党内にはそれぞれの意見があります。その色々な声を受け止めながら、他党の考えもあるので政争の具にはできない課題。その狭間の中でどうとりまとめていくかは、難しい課題でした。

 

今回の附帯決議、そして今日の菅官房長官の答弁にいたるまでよくよく調整して、衆議院での議論は私たちとしては一定の評価ができるところまでもっていくことができました。

     

参議院においても、そのような方向で丁寧な議論ができればと思います。


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加計学園問題の真相解明はこの方法で

加計学園の国際戦略特区認定問題について、「総理のご意向」ということはあったとする前川前文科次官と、確認できないと繰り返す政府との間で、どちらが真実を言っているのか?ここは絶対に明らかにせざるを得ません。

 

ひとつの方法は、前川氏が、総理の意向として言ってきたのは和泉総理補佐官であったと述べていることから、前川氏と和泉氏を両方国会に来てもらって、語ってもらうことが、真相解明に関しては最も近道ではないかと思います。

 

特に、偽証をすれば罪になる証人喚問として呼べば一層はっきりします。しかも前川氏はすでに「証人喚問があれば応じる」と言っているわけですから、もし政府側がこれを拒んだりすれば、前川氏の言っている方が真実であるということがその段階で明らかになってくると思います。

 

このことを私は昨日の記者会見で主張しました。今日、我が党の安住代表代行も、あるいは他野党も言い始めています。

 

はっきりさせるべきです。


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「腹心の友」か否か、そこが本質

加計学園の問題について、昨日の安倍総理の答弁をはじめとして、獣医学部の新設は民主党政権の時に検討が始まったと、政府側はさかんに言っています。

民主党政権にも責任を負わせたいということなのでしょうが、いかにも苦しい言い逃れ。

なぜなら、今回の問題の本質は、総理に近い人物であれば、特区認定の際に有利な取り扱いをしてもらえるのではないか、総理に近い関係であれば行政が歪められるのではないかということだからです。このことは森友学園の問題も同じです。

民主党政権の場合は、鳩山さんも、菅さんも、野田さんも、家計学園の理事長と「腹心の友」という関係は全くありません。したがって安倍総理におけるような、行政が歪められたのでは、という疑惑は生じようがありません。

総理に近い関係だと、行政すら歪められるのか。これが本質です。

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日米での具体的な行動、とは何か

繰り返される北朝鮮によるミサイル発射の挑発行動は、絶対に許されるものではありません。何としても止めていくべし、です。

 

そのためには、国際社会と連携をとり、圧力をかけていかなければなりません。一方で、それは効果的でなければなりません。残念ながら今のところ、国際社会の取り組みは効果をあげていません。

 

安倍総理は今日のミサイル発射を受けて、「米国とともに具体的な行動をとる」と述べました。それは具体的に何を意味するのか。効果的なものになるのか、非常に気になります。

 

今後の政府の取り組みを、私たちとしてもしっかりチェックしていかなければなりません。


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加計学園問題の真相を徹底的に究明すべし

「岩盤規制にドリルで穴を開ける」のが、政府によれば国家戦略特区の意義だそうです。

言っていることはわからないでもありません。しかしその結果、政権中枢に縁故あるような一部の人間にのみ有利になるような取り扱いがされたとすると、本末転倒と言わざるを得ません。そんな疑念が、まさに今、加計学園問題において生じています。

「特区」というのはその本質から、一部の人たちだけが、規制緩和のメリットを享受する仕組みであって、それ自体を悪とは言いませんが、その取り扱いには、「えこひいき」と疑念を呼ばないよう、細心の注意が必要なはず。

「えこひいき」はない、公正中立に行われたというのであれば、厳しい説明責任を政府はきっちり負わなければなりません。少なくとも、前川前文科次官の国会招致を拒否することは、政府与党としての説明責任を果たす態度とは真逆です。事実の隠蔽としか言いようがない。

今国会、残る会期内において、この問題は真相解明に向けて、徹底的にやっていかなければなりません。

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第1回民進党佐賀県連定期大会


IMG_0071第1回の民進党佐賀県連定期大会を開催しました。

蓮舫代表にも駆けつけてもらっての大会。盛り上がりました。

特に今回の定期大会の位置付けのとしては、常在戦場の衆議院選を勝ち抜くこと、さらには今後数多く到来する地方選を勝ち抜くこと、ここにあります。

その思いは共有できたのではないかと思います。みんなで頑張るぞ!

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女性宮家に関する附帯決議等をめぐる議論

天皇退位に関する法案がまとまり、今後どのような審議になっていくか。

今その審議のあり方を議論していますが、同時に残された課題としての、女性宮家創設等に関する附帯決議の文言などについても各党間で検討しています。

私たちからは、女性宮家の創設についての検討を期限を区切って行うべしという内容の附帯決議案を示しました。これに対して与党側から今日返ってきた案は、女性宮家には言及のない案。私たちの考えとは大きな隔たりのあるものであり、受け入れられません。さらに議論は続きます。

またこの他にも、法案審議の際に政府側から確認的にとるべき答弁の内容もつめなければなりません。この議論も並行的に行なっています。

論点はまだまだ多々あります。

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前川前次官の主張に、真実を見た

加計学園の問題について、「総理のご意向」と記された政府文書とされるものの存在、不存在について、今日、前文科事務次官の前川氏が記者会見し、その文書は「あった」と指摘しました。

 

先週金曜日に、私の目から見ると極めていい加減な調査の上、松野文科大臣が「確認できなかった」と発表し、菅官房長官も即座にその存在を否定していましたが、今日の前川氏の記者会見内容はそれとは真っ向から食い違うもの。

 

真実を述べているのはどちらなのか。嘘を言っているのはどちらなのか。今日の前川氏の記者会見では、彼はどの文書が何月何日に、自分(当時の事務次官)に説明された時に使われたものかまで明らかに述べました。私はこれは大変重い発言であり、前川氏の発言の方に信ぴょう性を感じさせるに十分なものだったと思います。

 

すなわち、通常の役所での仕事のやり方を前提にすれば、そんなに遠くない過去における役所での事務次官に対する説明があったとすると、必ずその際の資料は、担当課に今でも残っているはずです。したがって、松野文科大臣として文書が確認できなかったと証明するには、,修瞭時に事務次官説明はなかったと証明するか、△修虜櫃忙箸錣譴進現颪亙未里發里任△辰燭半斂世垢襪、のどちらかをせざるを得ないのではないかと思います。

 

いずれにしても、前川氏は、「証人喚問にも応じる」とまで言っています。証人喚問を与党が拒否するとしたら、そのこと自体が「菅官房長官、松野文科大臣の方が嘘を言っている」ということを示すと思います。前川氏が嘘を言っているというのであれば、与党側は証人喚問を認め、その場ではっきりさせればよいだけのことですから。

 


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