衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

幼稚園での教育勅語の唱和

昨日の衆議院内閣委員会での、教育勅語に関する文科省の答弁は驚きでした。

我が党の泉委員の問いは、森友学園塚本幼稚園における、「園児による毎朝の教育勅語の唱和」は適切なのか、というものでした。

文科省はこれに対して「一義的には地元の教育委員会が判断すること」として、文科省として不適切と考えるとは言いませんでした。

教育勅語に関する安倍内閣のスタンスは、「憲法や教育基本法に反しない限り教材として使うことは否定できない」というもの。これにもとづき、文科省は泉議員の問いに対して、例えば、過去このような教育勅語といったものがありました、というようなことが教材に載っているとはあり得ると答弁していました。聞いていると、歴史的な事実関係を教える中で絵教育勅語というものが教材に出てくることはあり得る、というような言い方でした。

しかし、その後塚本幼稚園のような例を問われた際、これを否定しなかった文科省。毎朝朝礼で、園児に教育勅語を唱和させるとなると、これは歴史的事実を教えているなどというものでは全くなく、教育勅語そのものを園児に「刷り込む」ためにやっているとしか言えません。

それは、教育勅語の肯定につながる、戦前回帰のような雰囲気を感じとらざるをえません。安倍政権における教育勅語の位置付けについては、徹底的に議論すべきです。

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シリア空爆

米国が、シリア・アサド政権の軍事施設を空爆。急転直下の動きでした。

アサド政権が化学兵器を使用したとされ、これが事実であれば絶対に許されることではありません。

その上で、安倍総理は今日、「米国の決意を支持する」と述べました。シリアにおける化学兵器使用の事実関係がどのようなものであったのか。これは後に検証を要する点です。

いずれにしても、この中東の不安定化要因が、世界全体にどのような影響を及ぼしていくか、極めて感度高く注視していかなければなりません。

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共謀罪法案・・一般の団体には及ばない、とは?

共謀罪法案は今日、衆議院本会議で審議入り。与野党合意の上でのものではなく、与党による強行的な審議入りだったので、そもそもそのこと自体が大問題です。

加えて共謀罪法案の内容が問題です。

今日の本会議でも、安倍総理などからは、組織的犯罪集団とは何かということについて「一般の団体には適用されない」との答弁がありましたが、何を持ってそれが確実に担保されるのか、具体的な答弁は全くありませんでした。

その場しのぎで言っているだけというのがありあり。委員会での審議になった時に徹底的に追及していきます。


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共謀罪法案まで強行か

与党は、共謀罪法法案についても数の横暴で、力づくで議論を進めてくるつもりか。

担当する法務委員会では、民法改正法案の審議が仕掛り中。性犯罪被害厳罰化のための刑法改正案をも飛び越える形になります。そんな中で、明日与党側は共謀罪法案の審議入りを強行に決めました。

権力の乱用につながりかねないこの法案を、こんなに強権的な政権運営の下で審議していくことに強い危惧をおぼえます。一般市民に権力が及ぶ可能性があることを指摘されているからこそ、議論はなおさら丁寧に尽くされるべきです。

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戦前回帰か・・教育勅語に関する政府答弁

教育勅語に関して、政府はこれを教材として使用することは差し支えないと、政府答弁書において示しました。

戦前回帰調の安倍政権の性格が如実にあらわれていると言わざるを得ません。

「万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ。」

そんな教えのもとに、日本は戦争に突き進みました。

戦後の1948年6月、衆議院、参議院はこの教育勅語に関して、それぞれ「排除決議」、「失効確認決議」を出しています。その内容をきちんと見てみると、単に教育勅語を「排除」し、その「失効確認」をするのみならず、双方とも教育勅語の「謄本」(今で言うコピーのことでしょうね)を回収せよ、とまで政府に求めている内容となっています。

すなわちその存在自体を否定しているわけで、全体的にはダメだけれど一部はいいことも書いてある、というような話しでは全くありません。

政府が答弁書で言う、憲法や教育基本法に反しない限り教材として使うことも差し支えないということの、「反しない」とは具体的にはどういうことを意味するのか。国会でも厳密に確認していかなければなりません。

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政府与党は共謀罪法案に、なぜそんなに焦るのか

共謀罪法案について、自民党、公明党が今週6日の衆議院での審議入りに合意したということです。

何をそんなに焦ってか、と思います。

そもそも担当する衆議院法務委員会においては、2年前に国会提出されて審議入りはしたけれども継続審議となっている民法改正法案があります。債権法に関する120年ぶりの大改正法案です。これも極めて重要。さらには性犯罪被害に関して厳罰化を行う刑法改正法案もあります。

これらを飛び越える形で共謀罪法案を審議するとなると極めて不自然。強引な国会運営としか言いようがありません。

政府与党はここでも数の横暴で押し通してくるのか。徹底的に戦います。

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アパートローンバブル

銀行によるいわゆる「アパートローン」(アパート建設のための融資)の急増は、大変懸念されるレベルに来ていると思います。

税制の歪みにに加え、昨年からのマイナス金利で大きくこれが促進されました。私の住む地方部においてもアパート建設は進み、「こんなにたくさん、誰が住むんだろうか」と不思議に感じます。

バブルの雰囲気さえ感じさせる今の状況。そもそもマイナス金利で地方金融機関は収益を上げることが難しくなり、大変厳しい経営環境です。その上にアパートローンのバブル融資が仮に弾け、さらに地方金融機関の体力を奪うとすると致命的になりかねません。

アベノミクスという歪んだ政策の、まさにその「歪み」の結果がここに看てとれます。

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共謀罪のチェックリスト

共謀罪法案をいつから国会で議論するかについては、自民党と公明党の間でも意見の隔たりがあるようです。それだけ問題の多い法案であるということ。

これがもし審議入りすることになれば、私たちからは徹底的に具体的な例を挙げながら、法案の問題点を指摘していきたいと思います。

私たちの日常生活にまで、権力乱用のおそれが及びかねないこの法案。私たちの生活のこんなところまで!?ということを明らかにしていかなければなりません。

そのために、私たちから政府に確認を求めているチェックリストの項目は数日前までは35項目。しかし、政府の答弁が相変わらず曖昧なため、さらに40項目にまで膨れ上がっています。すまわち、法案が出来上がった今でも、共謀罪がどのような時に適用されるのか政府は全く説明できていないということです。

徹底的に具体的な事例で議論、です。

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天下り問題でも幕引き・隠蔽か

文科省の天下り問題について、昨日文科省は全く「お手盛り」の調査結果を出して、これをもって天下りの全容解明についてフタをしようとしているわけですが、一方で、国会においても与党側の「天下り隠蔽」が露骨です。

天下りの調査報告が出た時点で、衆議院予算委員会を開催し集中審議を行うことを自民党の委員長は最大限努力するとしていたにもかかわらず、与党側は今になってこの約束を全く果たそうとしないのです。

今日自民党国会対策委員長に、予算委員会集中審議開催を求めるも、先方からは全くのゼロ回答。問題の隠蔽そのものです。

私たちとしても、もちろん文科委員会等での追及は行なっていきます。しかしこの与党側の不誠実極まりない対応は目に余ります。

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「お手盛り」そのものの文科省天下り調査結果

文科省の天下り問題について、今日松野文科大臣が省としての調査結果を発表しました。

結果は、「お手盛り」の一言。真相の解明には程遠い内容でした。

OBによる天下りのあっせんが大きく問題になった事案でした。そこで退職者600人にも調査を行なったとしていますが、その回答率は83%。すなわち残りは回答しなかったということ。回答しなかった約100人の退職者には調査が及ばなかったわけですが、むしろここにこそ問題があったのではないでしょうか。問題があったからこそ回答しなかったと考えるのが自然だと思いますが、見逃されています。

問題事例に関係した職員に対する処分もごく軽微。退職後の職員には例えば「停職相当」などとしましたが、すなわち「相当」ですから、実際には処分なし、ということ。また、肝心の松野大臣に対する処分、あるいは松野大臣自らの責任の取り方には全く言及なし。

また、再発防止策についても、具体的なものは全く示されませんでした。

結局この調査は何だったのか。すなわち、予算委員会での厳しい追及を「調査中です」ということでかわすための「隠れ蓑」だったということです。

今後も予算委員会をはじめとした国会の場で、徹底的に追及していかなければなりません。

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