衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

加計学園問題・・内閣府の文書も調査すべき

加計学園問題について、文科省による追加調査については、相変わらずいつ結果が発表されるのか全くわかりません。

一方で、仮に文科省の調査結果の如何にかかわらず、本件については、圧力をかけたのではないかとされる内閣府においても、どのような経緯の文書が残っているのか、明らかにする必要があります。

文科省で調査されている8ページの文書、およびこれに関連する一連の文書においては、担当の、藤原内閣府審議官の名前が明確に出てきているわけですから、文科省を調査するのであれば、内閣府も調査すべきです。仮に文科省において文書があったとなる場合にはなおさらです。

ところが、菅官房長官、山本内閣府担当大臣ともに、特に理由も示さずとにかく内閣府の調査は必要ない、と述べるのみ。相変わらずのゼロ回答です。

内閣府における調査を行わなければ真相の解明に到りません。

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共謀罪・・国会にもそして国連にも答弁拒否

共謀罪法案について、参議院法務委員会での審議も、与党はあくまでも数の力で強行してくる様子が強く見えます。明日の質疑において、私たちから「まさか明日採決するなんで考えていないだろうな」と確認を求めましたが、与党はこれを拒否。強行採決の姿勢を否定しない中で、委員長の職権で明日の審議を勝手に決めてしまいました。

 

国連の特別報告者、ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を制限する」と警告の文書を日本政府に送りました。これに対して日本政府は反論を明らかにしました。しかし、ケナタッチ氏は日本政府に送った文書の中で、日本政府に対して具体的にいくつかの項目について回答を求めています。ところが、日本政府は、反論はしましたが、いくつかの具体的な質問項目について、具体的に回答することはいまだ行っていません。

 

国連特別報告者に対してまともな議論をせず、ただただ反論する姿は、国会審議において、形式的な答弁だけを繰り返し、時間が来たら強行採決する政府の姿勢と全く同じものです。

 

これでは国際社会から、「日本はどうなっているんだ」と思われても仕方がありません。日本の、健全な議論はどこにいったのでしょうか。

 


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加計学園問題に、やり切るべき点

加計学園問題について、松野文科大臣が去る金曜日に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などとした8ページの文書が本当に存在するのか、再調査を行うと発表しましたが、その調査結果は近々発表されるのか。

ひょっとすると、早い段階で発表されるかもしれません。それも「文書はありました」という結果で。おそらくその時は、その文書があったとしても、具体的に何かが問題だったわけではないと、総理官邸側は説明するつもりなのでしょう。

ただ、その場合、絶対に明らかにしなければならない問題があります。それは、前川前次官が、和泉総理補佐官から昨年9月に、特区認定を早くするべし、これは総理自身は言えないから自分が言う、と求められたとしている点。和泉総理補佐官は、覚えていないとしていますが、この点こそが今回の加計学園問題の核心です。

残りの国会会期日程が限られる中でも、これを明らかにするには両者を国会に、虚偽答弁ができない証人喚問によんで語ってもらうことが、唯一かつ最も確実な解決策です。

是非ここまで行かなければなりません。

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頑張れ!郡和子さん

8月23日に投開票日を迎える仙台市長選。ついに我が同僚の郡和子衆議院議員が出馬することになりました。

紆余曲折を経ましたが、人格、識見、実力ともに、同僚として太鼓判を推せる人物です。

激突型の選挙になると思われますが、郡さんなら、徹底した市民目線でガッチリ戦ってくれると思います。

私もしっかり応援していきます!

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文科省の追加調査は、いつ結果発表されるのか

加計学園の問題について、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書は本物か否か。

これまで安倍政権は、「確認できなかった」という態度で貫き、さらなる調査は必要ない、と繰り返し言ってきました。

ところが今日になって突然、松野文科大臣が、追加調査を行うと発表。

しかし、これも安倍政権のいつもの手口ではないかと思われます。今日、私たちの党の会合に文科省をよび、「いつまでに調査結果を発表するのか」と質問したところ、「速やかに」と答えるのみ。「まさか今国会会期中には結果発表せず、国会が終わってから発表するなんてことを考えているのでは?」と問うと、これについても言葉を濁しました。

「調査をしている」と当面は外向けに説明して世論のプレッシャーをかわし、国会閉会まで引き延ばして、国会が終わればもう追及されなくて済むだろうと、そんな魂胆が見え見えです。

そんな姑息な手段が通じるわけがない。

何せ、文科省のメールのやり取りに出てきている職員の名前は特定されています。国会答弁でも「同姓同名の職員はいる」とのことでした。その職員さんたちにしっかり確認をすれば済むこと。場合によってはその職員さんたちに、私たちの党のヒアリングにでも出てきて答えてもらえば済むことです。

時間のかかることでは全くありません。


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健全な批判が民主主義の基礎

米国FBI、コミー前長官の米国議会での証言内容が明らかになりました。それによると、トランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係の疑惑について捜査しないように求めていたと。

衝撃的な内容でした。

国家権力が、捜査当局に圧力をかけるなんて、現代の先進国では考えられません。ただ、まだ健全性を感じさせるのは、そんな中でも組織の中から「トランプ氏のやっていることは間違っている」と、声が出ていること。

ひるがえって我が国はどうか。安倍官邸の圧力に押し込められて、霞ヶ関も含めて、言うべきことも言わないようになっていないか。本当は発するべき声を押し殺してはいないか。

健全な批判があって健全な民主主義が成り立つ。これを肝に銘じるべきです。

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策を練る

今国会の会期末に向けて、加計学園問題を含めてどう戦うか、毎日役員会で状況を確認しながら進める日々が続きます。

国会対策委員の観点からは、国会開催中の一日一日が勝負です。一方、私たち政務調査会部局としては、国会が終わってからでも、どのように政策議論を展開していくかを考えなければなりません。

特に今注目を集めている加計学園問題。安倍総理は早く国会を閉じて幕引きを図りたいということでしょうが、そう簡単には行かせられません。

国会が閉じた後でも、加計学園の問題が終わっていなければ、色々な策を講じる検討をしています。ありとあらゆる方策をもって、国民に訴えていくのが私たち野党の仕事ですから。

先を先を見据えて、作戦を練っています。

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会期末で逃げ切り狙いか

18日の通常国会会期末に向かってまっしぐら。

今の与党の国会運営を見ているとそうとしか思えません。今日は衆議院法務委員会で、今日法案の提案理由説明をしたばかりの性犯罪厳罰化のための刑法改正案について、何と突
明日審議を終結させて採決をすると、突然与党側は言い出しました。

どんな強行運営を行ってでも18日までに各種法案審議を終わらせてしまおうという 様子がありありです。参議院において共謀罪法案でさえ強行採決をする構えであると思われます。

加計学園問題がヤバイから、とにかく国会を早く閉じてそれをもって幕引きをしよう、つまり逃げ切ろうという態度。

ありえない隠蔽体質が露骨すぎます。

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加計学園・・この苦し紛れの答弁は何だ!

加計学園問題についての、安倍政権の情報隠蔽の姿勢が、今日の国会議論の中で改めて明らかになりました。一言で言うと、「ひどい」。

 

「官邸の最高レベルが言っている」ということを書いたペーパーについては、文科省内のメールでのやり取りが明らかになるような資料を私たちは提示しています。しかも、そこには職員の個人名が多数示されていて、本物であることを示しています。

 

これら個人について、文科省の当該部局にいるか、との国会での私たちの質問に対して、文科省からの答えは「それと同姓同名の職員はいます」と。これだけ多くの人数の「同姓同名の職員はいる」場合、それは、その人たちは実際にいる、ということです。これを素直に認めない態度がまずおかしい。

 

それに、これだけ真実であることを示す資料があるにもかかわらず、安倍総理は「調査する必要はない」と。ここまで来て調査を拒否していること自体が、安倍総理が真実を隠していることを示しています。

      

今日の質疑でもうひとつおかしいと思ってことがあります。それは菅官房長官が前川前文科次官について述べたこと。菅長官は、前川氏が退任の際に、「3月末まで任期を務めたい」と言っていた、との趣旨のこと述べました。彼が述べたことは人事上の個人情報。このような情報を上司が勝手に公にしてよいはずはありません。国家公務員法における守秘義務に当たるのではないかと私は思いました。

 

追い詰められて、前川氏をおとしめることしか手がなく、こんなことまで国会でしゃべる菅長官。

 

明らかにおかしい。さらに追い詰めなければなりません。


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加計学園問題・・政府の態度で全てがわかる

今日、NHK「日曜討論」に出演しました。大きな論点は加計学園問題。

総理との人間関係の近さによって、特区認定という行政判断が歪められたのか。うやむやにできる問題ではありません。

この問題に関して真実を解明するのは難しくはありません。前川前次官と和泉総理補佐官を揃って、国会の場、証人喚問に呼んで、真相をただす。その答えぶりで、結果は自ずと明らかになります。これを政府与党が拒む正当な理由はありません。行政が歪められていないと、政府与党が本当に証明したいのであれば、これを受けるしかないわけです。

もしこれを政府与党が拒むとすると、政府与党側が嘘をついていることが実質的に明らかになります。

また、私たちが先週金曜日に公開した、本件に関する文科省内のメールのやりとりについては、政府は徹底的に調査をする必要があります。もしこれを政府が調査をしないとすると、その場合は政府が嘘をついていることを示すも同様です。

政府の態度次第で、全てが見えてきます。

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