衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

結束

お盆の連休。お世話になったご方々へのお盆参りをしながら、夜は各地の夏祭り、盆踊りを訪問します。

それぞれの地区で、手作りの夏祭り、盆踊りが催されていますが、どこも地域も少子高齢化、人口減少の波を受けて喘ぎながらも、それぞれの地域で結束して盛り上げようと懸命に努力されていることに感銘を受けます。

「民進党も、俺たちの地区と同じように結束せんといかんばい!」

誠に的を得たご指摘、いただきました。

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トランプ大統領のエスカレーションリスク

北朝鮮による弾道ミサイル発射の懸念が顕在化する中、私として非常に気になるのが、トランプ大統領の言動。激烈な言葉を使って北朝鮮を威嚇しています。

もちろん、北朝鮮に対しては、国際社会がまとまってしっかり圧力をかけ、ミサイル、核実験などの挑発行動にでないよう、団結して取り組んでいかなければなりません。

その際に、トランプ大統領の、発言やツイッターでの威嚇的な発信は、果たして北朝鮮に対する効果的な圧力になっているのか。ひょっとすると、むしろ北朝鮮を挑発し事態をエスカレートさせてはいないか。

むしろ日本としては、このような発信よりも、国際社会の輪を通じた実効的な圧力により注力するよう、トランプ大統領に促すべきではないか。

私はそう思います。

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防衛大臣はかわっても隠蔽体質はかわらず

衆参の委員会で、南スーダンPKO日報破棄問題等についての閉会中審査が行われました。

稲田前防衛大臣は、日報の存在を知っていた上で国会でも嘘の答弁をしたのか。この点を明らかにしなければならないのですが、自民党は稲田氏の委員会への出席を拒否。これでは真相解明には全くなりません。

また、今日の委員会で小野寺新防衛大臣から驚き答弁も飛び出しました。

我が党の後藤議員が、今北朝鮮が挑発的に、グアムに向けて弾道ミサイルによる包囲射撃を行うと言っている事に触れて、集団的自衛権が発動される「存立危機事態」に当たり得るかと問うたところ、小野寺大臣は、アメリカの打撃力が欠如するような場合には、存立危機事態となることもあり得ると答弁しました。

2年前のあの激しい安保法制の議論の中で、集団的自衛権が発動される場合としてどのような場合が想定されるか、かなりギリギリとした議論になりました。

安倍総理は「極めて限定的に集団的自衛権を認めるものだから合憲だ」と主張し、その時に安倍総理が挙げた集団的自衛権行使のケースとしては、北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射した場合というのは、ありませんでした。

それを今になって、いとも簡単に小野寺大臣は「あり得る」ケースとして答弁したわけです。

しかも小野寺大臣は、「米国の打撃力が欠如するような場合には」と述べましたが、集団的自衛権が発動される場合の要件として、こんなことが国会で説明されたことは当時一度もありませんでした。米国の打撃力が欠如した時、などと言うこんな曖昧な基準を持ち出してきたら、なし崩し的に、歯止めなく広がりかねません。

安倍政権が導入した、憲法解釈変更による集団的自衛権、存立危機事態と言うものが、いかに概念として曖昧で歯止めの効かないものか、はからずも今日露呈した答弁でした。

そしてそれが安倍政権の本音だと言うことも。

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核兵器禁止条約と核の傘

6日は広島、そして今日9日は長崎に原爆が投下された日。72回目の原爆の日です。

私は長崎のお隣の佐賀県で生まれ育ちましたので、長崎の原爆被害を生々しく感じながら育ちました。毎年のこの時期、唯一の被爆国として、核のない世界を作ることに、日本が大きな役割を果たさなければならないことを、改めて心に刻みます。

核兵器禁止条約にどう向き合うか。米国の核の傘のもとにある我が国とは言え、交渉に参加することさえできなかったのか。そんな思いが頭から離れません。

難しい立場にあります。しかし日本は「唯一の」被爆国です。その役割の重さはやはりしっかり踏まえざるを得ないのではないでしょうか。

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細野さん、残念

細野氏の離党は誠に残念。再考を強く求めてきましたが、叶わず。

代表代行の細野さんと、私も政調会長として、政策アップグレード「人への投資」、教育無償化を柱とする政策をともに取りまとめてきました。そこには強い思い入れがあります。

それだけに、本当に残念です。

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「一点の曇りもない」が疑わしい

加計学園問題について、2015年6月に国家戦略特区ワーキンググループが、愛媛県、今治市がヒアリングを行った際、加計学園の担当者も同席していたことが明らかになりました。

これまで政府側は、国家戦略特区の認定にあたっては全ての会議、議事録を公開し、公明正大な形で行なっているので「一点の曇りもない」と、国会でも答弁してきました。

ところが事実として分かったのは、国家戦略特区ワーキンググループの会合に加計学園の担当者が出席していた、しかしその際の発言記録は、政府としては「用済み」として破棄しているということ。

何が「一点の曇りもない」だと言いたい。結局は都合の悪いところは、「書類はない」、そして「記憶がない」というだけのこと。都合の悪いところは隠蔽する、そういうことです。「一点の曇りもない」という国会答弁は即刻訂正すべきです。

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憲法についての対話集会

憲法問題について、我が党の全国各ブロックごとの、国民の皆さんとの対話集会を始めました。

一方で、憲法改正について、特に9条に具体的に特化して前のめりの姿勢を見せてきた安倍総理ですが、ここにきて、支持率の低下を受けてでしょうか、無理をしない姿勢も見せ始めています。

そういう状況ではありますが、私は安倍総理がどうであろうと、我が党としての憲法問題についての議論は、ここできちんと行い、一定の方向性を探るべきではないかと思います。

民進党は何を目指す党なのか立ち位置がはっきりしない、とよく言われるのは、国の根幹である憲法問題について、民進党は寄り合い所帯だから結論を出せないのではないかと思われていることが、大きな要因ではないかと思います。

私は党内でしっかり議論をすれば、みんながまとまる一定の方向性は出せると思っています。

今後の党内議論に期待したいと思います。

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答えを

民進党が、「受け皿」となるには何が必要なのか。今回の代表選はそのための答えを出すものとなるのか。

そのような代表選にしていかなければならないと、もちろん思います。しかし、それ以外にも何かがありそうな気もします。

とにかく答えを出さねば。

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辛抱と結束

昨日、党の全国の都道府県連の幹事長などに急遽集まってもらって、全国幹事会を開催しました。

蓮舫代表から、辞任するに至った経緯を述べ、今後の代表選に向けた協力を要請したわけです。

その際、全国の地方組織の代表者から出された意見は胸に沁みました。

皆さんの発言は、ほぼ、なぜ蓮舫代表は今辞めたのか、国会議員の中で足を引っ張りあっていることが問題、解党的出直しなどと言う前にまずは自分たちで選んだ代表をみんなで支えるようになることが大事、と身につまされるような意見が続出しました。

私もそう思います。今民進党に最も求められているのは党の結束。それがしっかり示せれば自ずと「受け皿」になり得ると思います。

その意味でも細野さんが離党を考えているという報道は、それが真実であるとすると誠に残念です。

我が党に今最も必要なのは、結束するための「辛抱」です。一人ひとりが、俺が俺が、ではなく黙って裏方で汗をかくことです。そうすれば必ず党はまとまります。

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「人心一新」でも、安倍総理は説明責任を果たすべし

安倍政権の内閣改造が行われました。都議選での敗退、加計学園・森友学園問題、南スーダンPKO日報破棄問題等で離れた人心を取り戻すための「人心一新」を狙ったものだそうです。

もちろん新しい内閣が立ち上がったからには、私たち野党としては、新しい閣僚がその任を果たすにふさわしい能力を持っているのか、厳しく確認していかなければなりません。

加えて、加計学園・森友学園学園、南スーダンPKO日報破棄問題については、閉会中審査による真相解明の道のりがまだ残っています。安倍総理が国民に対して「丁寧に説明する」と言った約束は、内閣改造があったからといって無くなるわけではありません。

引き続き安倍総理は、重大な説明責任を負います。


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