衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

連続する北朝鮮の暴挙

北朝鮮が、日本の上空を通過する長距離弾道ミサイル発射しました。

国際社会がこぞって強く自制を求めてきたにもかかわらず、また先般の核実験に続いて明白な国連安保理決議違反です。

日本の安全保障上極めて重大な、許されざる行為です。あらゆる場を通じて断固抗議していくべきです。

それにしても、常識を逸した北朝鮮の核実験、ミサイル発射という連続の行為。そのような常軌を逸した行為に出ざるをえないほどの、何がしかの国内での要因、背景があるのか、しっかり分析していかなければなりません。


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「立憲派」

予算委員会質疑に向けて色々な調査を進める中で、弁護士の伊藤真さんの本をいくつか読みました。

伊藤弁護士には、安全保障法制の議論の際にも、一緒に運動をしていただき、また色々なインプットをもらいました。

彼が憲法に関して、次のようなことを書いていました。

「改憲派」か「護憲派」か、といったことが言われるが、自分は「立憲派」だと思っている、と。

なるほど、と思いました。私たち民主党も同様な立場にあります。

すなわち、憲法はあくまで権力者側ではなく国民ひとりひとりのもの。したがって、憲法をどう考えていくか、改正するのかしないのかは、国民の間での自由かつ十分な議論と、深い納得の中から生まれてくるものだということです。

「立憲派」   いい言葉です。

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TPPのメリットはーー不明!?

TPPに関する政府の説明は混迷を極めています

昨年秋、安倍総理はTPPが原則合意した後、記者会見で茶、メガネフレーム、焼き物の三つを挙げて、これから輸出が増えるとアピールしました。

ところが、この根拠、また一体どれだけ輸出が伸びるのか試算はあるのかと、今日の予算委員会で問われた際、安倍総理、また担当の石原大臣の答弁はしどろもどろ。

ついに、石原大臣が「茶については試算はあるが、メガネ、焼き物についてはない」と明言。根拠がないことが明らかに。

さらに、「では茶の輸出はどれだけ増えるのか」と問われ、答弁に立った森山農水大臣が口にした数字は、茶の輸出がどれだけTPPで伸びるかの試算の数字ではなく、TPPとは関係なく「これだけ輸出を伸ばしたい」という単なる目標の数字。

石原大臣が、いかに口から出まかせのような答弁をしていたかが明らかになりました。

これに限らず、これまでの予算委員会審議の中で、例えばあれだけ注目されていた自動車の輸出でさえ、どれだけ伸びるのかははっきりしないことが明らかになっています。

さらに予算委員会で追及していきますが、政府は、TPPのメリットについておそらく最後まで明確に説明できないと思います


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安倍総理の危うい憲法観

衆議院予算委員会で質疑に立ちました。安倍総理に対して取り上げたのは「憲法改正」。

 

安倍総理は、昨日自民党議員からの質問に対して、9条の改正について前向きな、踏み込んだ発言をしました。

 

安保法制の審議の際には、「国民の議論は熟していない」と言い、憲法解釈の途を選んだ安倍総理。安保法制の次は9条改正という本音かと思います。

 

ところが、私への答弁は再び「国民の議論は熟していない」というもの。昨日自民党議員に対して踏み込んだのに対して、一転慎重答弁でした。

 

安倍総理は、自分に考えの近い向きから質問を受けたりした場合には、つい本音を出し、私のように自分と考えの異なる向きから尋ねられれば慎重に答弁するなど、私には非常に姑息に思えます。

 

例えば、今日の審議で私から指摘しましたが、安倍総理はこれまで現行憲法について「GHQに押し付けられた」「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」「憲法前文はアメリカへの詫び証文」「(立憲主義に対して)古色蒼然」などと述べるなど、憲法をないがしろにするような発言をしています。これらはどれも、野党の時に自由に発言をしたり、あるいは自分に考えの近い向きとの対談などでのこと。

 

このような発言を今でも正しいと思うかと今日の質疑で問いましたが、明確には答弁しません。

 

このような考え方が背景にある限り、安倍総理が主導する下での憲法改正論議には、非常に危うい思いがします。

 

この点は、さらに追及していきたいと思います。

 


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安倍総理の不誠実

予算委員会基本的質疑1日目。我が党からは岡田代表らが質疑に立ちました。

軽減税率の財源の問題について、岡田代表が安倍総理に放った言葉。

軽減税率税率の財源(まだ確定していない6千億円)とあわせてでないと、軽減税率の是非は判断できない。したがって参議院選の前に財源を示すべき‥‥

当然です。軽減税率の導入によって、その後増税となるのか、歳出カットとなるのか。増税となればどのような方々が負担増となるのか。歳出カットとなれば、どのような方々が残念な思いをするのか。それがわかってはじめて、自分は賛成だ、反対だと判断ができます。

「軽減税率」というプラス面だけ選挙前に見せて、それにともなう負担=マイナス面については選挙後ということでは、誠実な政権運営とは言えません。

安倍総理からの答弁は極めて曖昧。参院選前にその負担面を具体的に示すことは否定しました。不誠実です。


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甘利大臣側の実態

甘利前大臣の事務所と、UR都市機構との「口利き」疑惑に関するやり取りの概要が今日、UR都市機構から公表されました。

 

甘利事務所とUR都市機構との接触は12回に及び、それぞれの際に、事業に関して具体的な話が交わされていた実態が浮き彫りになりました。

 

UR都市機構側は、「甘利事務所から『口利き』はなかった」と言います。しかしその意味するところは、すなわち「甘利事務所から求められて、URとして通常は行わないようカネの上積みはしていませんよ」ということだと思います。

 

資料を見ていると、確かに甘利事務所からのあっせんを受けて、UR都市機構側は、通常は行わないような補償金を払ったような事実関係は今のところ見出せません。

 

しかし今問題となっている、あっせん利得罪が甘利前大臣側に成立するか否かは、甘利前大臣側からのあっせんを受けて、UR都市機構が実際に通常より高い補償金を支払ったか否か、すなわち結果は関係ありません。あっせん利得罪が成立するには、甘利前大臣側が他人から要請を受けてUR都市機構に対してあっせんを行ったか否か、その見返りにカネを受け取ったか否か、ということが鍵になるわけです。

 

今日の資料を見る限りにおいては、甘利事務所は12回にわたって本事案に関してUR都市機構にコンタクトを取り、この事案に関して問いただし続けていました。それによってUR都市機構の判断がゆがめられるということがなかったとしても、甘利事務所側からの「あっせん」があったことは資料からしても明白になったと思います。

 

そしてこのような、何度にもわたる甘利事務所の対応を、甘利氏自身が全く知らなかったということは考えづらいと思います。

 

記者会見において「秘書が」という説明で通した甘利氏。しかし、その次元にとどまる案件であるかは疑問です。

 


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石原新大臣の経済財政政策

甘利前大臣が辞任した後、石原大臣が就任。さて今週の国会はどうなるか。

明日、与野党の幹事長会談が行われ議論されますが、甘利大臣がいわゆる政府4演説中自らが担当していた経済財政演説を行い、かつ本会議での代表質問も終えたところで辞任していることから、石原大臣についても経済財政演説をしっかり本会議で行い、代表質問も受けたん上で日程の仕切り直しをするべきです。

経済財政演説というのは、その時の経済財政担当大臣が、自らの経済財政運営についての独自の思いを込めて行うもの。他人が行った演説を後から「私も同じ考えです」と言えるようなものでは決してありません。

石原大臣に自身の、経済財政運営への考えを、まず聞きたいと思います。全てはそれからです。

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民主党定期大会

民主党定期大会が開催されました。

野党結集のあり方に、岡田代表がどのような考えを示すかが注目されました。

岡田代表からは、新党結成の可能性も排除しない、理念・政策を一致させ、団結して安倍政権と対峙していく結集となりうるかが問われている、という言葉がありました。

この言葉がみんなにどのように響いたか。

加えて、私は最終的にどのような結集になっていくかということと同時に、どのようなプロセスを経てそこに行き着くかも大切だと思っています。

今、私は予算委員会の対応で忙殺されてはいますが、党の役員室長代理として、あと2ヶ月の間、この面でどのように岡田代表を支えていけるかが、自分にとっても大事だと思っています。

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プライムニュース 甘利問題とマイナス金利

BSフジ   プライムニュースに出演しました。メインのテーマは甘利前大臣の辞任問題。

昨晩、国交省、UR都市機構から、甘利事務所から両所へのこれまでの接触の記録が提出されました。それを見ると、報道にあった金銭の授受とからんで何がしかの「口利き」がなされたのではないかと思われるものがたくさんありました。

元検事の郷原弁護士はこれを見て、十分捜査の情報になりうると言いました。さて、検察は、捜査機関は動くのか。一方で国会もしっかりとした真相解明を行っていかなければなりません。

今日の番組のもうひとつのテーマは、今日日銀が決定した「マイナス金利」でした。これまで黒田総裁が否定してきた、追加緩和策としての「マイナス金利」。この決定を受けて今日の東京株式市場は乱高下しました。

今回の決定を見ても、日銀の追加緩和策について、これ以上の長期国債買い入れの増額も難しく、手詰まりになってきていることは明らかです。そのことを直視しないで、引き続き今のペースで金融緩和策を続けていくことは、日本経済を危険に晒しかねないと思います。

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甘利大臣の辞任をもって終わりではない

甘利大臣は、今日辞任を表明しました。金銭を受け取ったことは認めつつ、口利きはなかったということを述べながら。

 

しかし、この問題はこれでは終わりではありません。甘利大臣は辞めても、口利き疑惑のもう一方の当事者たる国交省やUR都市機構の説明責任は依然として残るからです。すなわち、これらの組織に、甘利大臣側から「口利き」による要請はなかったのか、また、その要請に基づいて不当に高価な補償金が支払われたりしてはいなかったか。

 

甘利大臣の記者会見が行われる今日の夕刻まで、国交省、UR都市機構には繰り返し「甘利事務所とはどのような接触があったのか」ということを問いただしてきました。しかし、これに対する国交省、UR都市機構からの返答は、「今調査中です」ということばかり。甘利大臣の記者会見との口裏を合わせるために引き延ばしているのではないかとの質問が相次ぎました。それに対して、国交省は「甘利大臣の記者会見とは無関係です」と繰り返していました。

 

ところが結局は、国交省、UR都市機構は甘利大臣の記者会見の数時間後に記者発表を行い、甘利事務所との接触があったことを認めました。なぜ甘利大臣の記者会見の後まで待つ必要があったのか。政府をあげて甘利大臣の問題を隠そうとした意図があったのではないのか。疑わざるを得ません。

 

したがって、この問題は、甘利大臣の辞任をもって終わったわけではありません。「口利き」はあったのか、それによって補償額がつり上げられる等、国民の目から見ておかしいと思われることはなかったか。

 

引き続き予算委員会で取り上げていかざるを得ません。


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