衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

佐賀の「戦争をさせない1000人委員会」

DSC03382佐賀の「戦争をさせない1000人委員会」をはじめとする皆さんが共同で開いた、党派を超えた街頭活動に参加しました。
みんなの思いはひとつ。今回の安全保障法制を廃案にすること。

今回のように、地元で野党がひとつになって街頭活動を行い、運動していくのは、私にとっては初めての経験です。

それほど大事な局面にさしかかっているということです。国会での議論も緊迫の度合いを増します。



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緊迫しているからこそ現場の声を聞く

昨日の夜に国会から地元に戻り、明日の夜までこちらで活動します。
今回のように国政の一大事が動いている時こそ思うのですが、こういう時こそ地元の、現場の声に耳を傾けることが大事だなと。

安全保障法制について、与党側が採決の時期をちらつかせる中で、国会対策上も色々な戦略を考える必要があります。維新の党が対案を取りまとめているという動きもあります。これにどう対応するかという問題もあります。

そのよう中で、今日も党幹部と連絡をとりながら週明けの国会に向けてのことを話し合いましたが、そのベースは地元の皆さんの声。

これが全てです。

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採決の前提ではない中央公聴会

今日の衆議院安全保障特別委員会では、安倍総理も出席の上での集中質疑が行われました。
自民党の勉強会で、マスコミを懲らしめるなどといった発言が出た問題、今日になってやっと安倍総理から「最終的な責任は自分にある」との発言がありました。今まで安倍総理はこの問題について、発言を行った個々の議員を処分するのみで、自らの責任を認めてきませんでした。今日、やっとという感じ。

しかし、そう言いながらも、先日の参考人質疑の中で、私からの問いに答えて鳥越俊太郎さんが「(マスコミ内に)一定の萎縮効果がある」と述べたことに対して、安倍総理は今日、萎縮するマスコミの側が恥ずかしい、と述べるなど、言葉とは裏腹に全く反省をしていない様子が見て取れます。残念な限りです。

また、今日の委員会で、7月13日月曜日に、中央公聴会を開催することが決まりました。私たちは「まだまだ早い」と反対しましたが。

これについて、報道で「採決の前提となると中央公聴会の日程が決まりました」と流れていました。しかしこれは事実ではありません。この日程を決める理事会で、我が党の長妻理事は、「これは15日、17日に採決を行うという前提ではないな」ということを明示的に与党筆頭理事に問い、与党筆頭理事も「そうだ」と受けたという経緯があります。したがって、この中央公聴会は、採決の前提ではありません。この経緯は皆さんに知っておいて頂きたいと思います。

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先を見る目

毎日国会で集団的自衛権、安全保障法制と戦っていますが、常に先を見る目も大事。
今国会は9月末まで。しかしその先はどうなるだろう。秋の臨時国会は開催されるのか、開催されるとするといつからか、何が課題となるのか。

そう考えると、TPPが仮に合意された場合に、それが秋の国会かかってくることを、可能性として念頭に置いておかないわけにはいきません。

もしそうなると、秋の国会も大変重い国会となるでしょう。

国会の外でも、秋には、東北や大阪での大型の地方選もあります。

テンションの高い日々が続くのは間違いありません。

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鳥越俊太郎さんの熱い言葉

今日の衆議院安全保障特別委員会では参考人質疑が行われ、私も質疑者として臨みました。
ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは、今日の参考人のひとり。野党側からお願いして来ていただいた方です。

最近の自民党の勉強会での、マスコミを懲らしめる、との発言。こんなにマスコミを抑圧する政治はあっただろうか?

そんな私の問いに対して、鳥越さんは、まさに戦前はそうであったけれど、その後はない、安倍政権になってから報道に対して非常に神経質になった、その結果マスコミにも一定の萎縮の効果が出ている、とはっきり述べられました。

現在の安倍政権の、報道を抑圧しようとする傾向に強く憤りをおぼえ、あわせてそんな中で進められようとしている、集団的自衛権をはじめとした安全保障法制についても強い危機感をおぼえている、そんな言葉でした。

ジャーナリストとしての長い経験の上に立った憤りと危機感。熱い言葉を聞かせてもらいました。

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繰り返される不適切発言

自民党内の勉強会で述べられた、安全保障法制関連について、報道機関に圧力をかけるような発言。

 

その問題の大きさは、これだけ大きな反響を呼んでいる中ですから、誰の目にも明らかだと私は思います。

 

しかしその発言の主は、報道機関を懲らしめるという趣旨の発言を改めて繰り返しました。

 

安倍総理は、自民党の勉強会での一連の発言について国会で問われ、遺憾の意を明確にあらわすことはなく、党のこと、という態度を貫きました。

 

このような総理の態度自体が、私は甘い、と思います。

 

明日は、衆議院安全保障特別委員会での参考人質疑。参考人の皆さんに所感を尋ねてみたいと思います。

 


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ギリシアの禁じ手

ギリシアの混迷が、世界の金融市場に大きな影響を与えています。
ギリシアの「瀬戸際戦略」は、私はうまくいくとは思いません。

また、ギリシアが同時に、銀行を休業させ、預金の引き出しに制限をかけるという政策をとっていることから見ても、ギリシア政府の中の関係者が、あまりこの分野の課題の取り扱いに慣れていないことをのぞかせます。これらの政策は、金融危機時に政府が採用する誘惑にかられるものではありますが、言わば「禁じ手」。

本当に慣れていない、とすると、通常の国際金融の世界で常識的な「落とし所」を探ることは困難であり、この先の進展は著しく不透明だと言わざるを得ないと思います。

予断を許しません。

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ギリシアの瀬戸際戦略

ギリシアにおいて、財政再建のためにEUから求められている改革案を受けいるれるかどうかの国民投票は、7月5日に行われることになりました。
EU側もいったん求めた改革案を引っ込めることは難しいでしょう。モラルハザードを生み出す恐れがありますから。

かと言って、今回のギリシアの国民投票は実質的にはギリシアがユーロ圏内にとどまるべきか否かを問う国民投票を行うようなものであり、EU改革案が否決されるような場合には、ギリシアにとっても、ユーロ圏にとっても、そして国際金融秩序にとっても極めて深刻な影響を与えかねません。

ギリシア情勢からしばらくは目が離せませんし、同時に週明けの金融市場も注視しておかなければなりません。

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戦争と平和、そして報道の自由

自民党の安倍総理を応援する議員の勉強会での、百田氏の発言、議員の発言は、沖縄に対する信じられない無理解、また報道の自由に対する異常なほどの軽視のあらわれであり、看過できるものではありません。
3月に私が予算委員会で質問に立ち、安倍総理が、テレビ番組の個別の編集について「おかしい」と異論を述べたことの問題点を指摘した際、安倍総理は「自分にも言論の自由があるから問題ない、ウラで行っているのではなく公の場で言っているのだから問題ない」とのことを言い放ちました。

国会で数の優位に立っていることを背景とした「おごり」を私はその時感じました。

これからも衆議院安全保障特別委員会での審議は続きます。戦争と平和、これを考える際の報道の自由、知る権利との関係の深さ、重要さは明白です。したがって、今回の問題は、安全保障に直結する問題として、週明けの委員会審議の中でも取り上げていかなければならないと思います。

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論点は山ほど

 衆議院安全保障特別委員会で、総理入りの質疑が行われ、質問に立ちました。
主に取り上げたのは、今回の法制の集団的自衛権行使可という憲法解釈変更が憲法違反であること。

内閣法制局長官は、これが憲法違反ではないと、言葉を弄して色々なことを答弁として述べますが、その内容は全く意味不明。言葉は話しているが、聞いている人にわかる説明では全くありません。

合憲か違憲か。この論点は今回の安全保障法制の最も重要な部分です。うやむやにできるものではありません。

しかし、これ以外にも、例えば集団的自衛権を行使できると政府が主張している具体例が本当に現実的なものかとか、あるいは周辺事態(重要影響事態)の定義の問題などを含めて、まだまだ議論していない論点はいっぱいあります。PKO法の改正案なんかは、まだほとんど議論していないに等しい状況。

そういう意味で、まだまだ審議すべき内容は山ほどあります。

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