衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

女性宮家に関する附帯決議等をめぐる議論

天皇退位に関する法案がまとまり、今後どのような審議になっていくか。

今その審議のあり方を議論していますが、同時に残された課題としての、女性宮家創設等に関する附帯決議の文言などについても各党間で検討しています。

私たちからは、女性宮家の創設についての検討を期限を区切って行うべしという内容の附帯決議案を示しました。これに対して与党側から今日返ってきた案は、女性宮家には言及のない案。私たちの考えとは大きな隔たりのあるものであり、受け入れられません。さらに議論は続きます。

またこの他にも、法案審議の際に政府側から確認的にとるべき答弁の内容もつめなければなりません。この議論も並行的に行なっています。

論点はまだまだ多々あります。

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前川前次官の主張に、真実を見た

加計学園の問題について、「総理のご意向」と記された政府文書とされるものの存在、不存在について、今日、前文科事務次官の前川氏が記者会見し、その文書は「あった」と指摘しました。

 

先週金曜日に、私の目から見ると極めていい加減な調査の上、松野文科大臣が「確認できなかった」と発表し、菅官房長官も即座にその存在を否定していましたが、今日の前川氏の記者会見内容はそれとは真っ向から食い違うもの。

 

真実を述べているのはどちらなのか。嘘を言っているのはどちらなのか。今日の前川氏の記者会見では、彼はどの文書が何月何日に、自分(当時の事務次官)に説明された時に使われたものかまで明らかに述べました。私はこれは大変重い発言であり、前川氏の発言の方に信ぴょう性を感じさせるに十分なものだったと思います。

 

すなわち、通常の役所での仕事のやり方を前提にすれば、そんなに遠くない過去における役所での事務次官に対する説明があったとすると、必ずその際の資料は、担当課に今でも残っているはずです。したがって、松野文科大臣として文書が確認できなかったと証明するには、,修瞭時に事務次官説明はなかったと証明するか、△修虜櫃忙箸錣譴進現颪亙未里發里任△辰燭半斂世垢襪、のどちらかをせざるを得ないのではないかと思います。

 

いずれにしても、前川氏は、「証人喚問にも応じる」とまで言っています。証人喚問を与党が拒否するとしたら、そのこと自体が「菅官房長官、松野文科大臣の方が嘘を言っている」ということを示すと思います。前川氏が嘘を言っているというのであれば、与党側は証人喚問を認め、その場ではっきりさせればよいだけのことですから。

 


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連合との意見交換

国会開会中に定例的に行なっている、連合本部、我が党幹部間の意見交換会を今朝行いました。

現下の国会情勢、今後の選挙対策、そして私の担当では党としての政策論議の状況について報告しながら意見交換をしました。

野党連携やエネルギー政策などをめぐって、報道などでは「すきま風か」などと書かれたりすることもありますが、長年連合の皆さんと一緒に政策論議をし、ともに選挙を戦ってきた私たちとしては、色んなことはあっても、働く仲間の声を最も理解し代弁できるのは私たちだという自負があります。

安倍総理は「働き方改革」などと、私たちの政策に対して「抱きつき戦略」をとっています。しかし真に「働く」ということに真正面から向かい合えるのは私たちだと思っています。

そんな間柄から、今日もいい意見交換でした。

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共謀罪法案、続く重要法案

共謀罪法案について、今日の衆議院本会議は、与党の強行的な運営の中で開催され与党多数のもとで可決されました。

私たちは審議を拒否することなくしっかりと反対の討論をし、意思表示をしましたが、最後の本会議まで与党の数の横暴による強行運営であったことには強い憤りをおぼえます。

共謀罪法案は今後参議院での審議に移りますが、参議院でも法案の問題点を徹底的に指摘して廃案に追い込んでいきたいと思います。

一方で、今日の「次の内閣」で、今国会における重要案件である、天皇退位に関する法案、衆議院の区割りに関する法案を取り扱いました。

どちらも、我が党としてしっかり主張していかなければならない論点を含むものです。私がその対応をあずかった形になっていますが、我が党内の声を十分反映した、国会での審議結果となるよう、しっかり舵取りしていきたいと思います。

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共謀罪・・国連特別報告者に抗議する不可思議

共謀罪法案に対して、国連特別報告者ケナタッチ氏は、懸念を示す書簡を日本政府に対して送りました。菅官房長官によると、政府としてこれに抗議をしたとのこと。

 

我が党はもともと共謀罪法案について、国際犯罪防止条約を締結するためには共謀罪法案のような一般法を作らずとも十分可能と考えています。条約にも、「国内法の基本に沿って」という条文がしっかり書き込まれていますから。

 

政府は「いやいや、共謀罪法案を整備しないと、国際社会は条約締結を認めてくれはい」と、極めて弱腰なスタンスです。ところが、この国連特別報告者に対しては「抗議」という形で強い態度に出ていることが、大変アンバランスに感じられます。

 

国際社会に対して強い態度で我が国のスタンスを言うのであれば、「現行の国内法制でも国際犯罪防止条約は締結できる」とはっきり言っていくべきではないでしょうか。現在でも多くの国が、国内法に関して特別な手当をせず、「留保」をつけるなどして、同条約を締結しています。

 

強い態度に出るところが全くトンチンカンな感じです。すなわち、政府はとにかく共謀罪法案を作る、ということが自己目的化していること。菅官房長官の「抗議」はそのことを如実にあらわしています。

 


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天皇退位問題の議論の結論をどう得ていくか

天皇退位にかかる法案については、明後日の「次の内閣」で党としての方針をある程度確認して、さらに各党間での協議を続けていかなければなりません。

我が党としては、女性宮家にかかる検討を期限を区切って答えを出していくことが重要だと思っています。与党側は違う考えのようですが。

天皇退位の問題は、政治的な論争の中に入れるべきではありません。しかし、党としての考えを主張すべきは主張すべきだと考えます。そのバランスをどう取るかは難しい問題ではありますが。やはり主張はせざるを得ません。

特に皇族の減少が事実として進む中で、女性宮家の問題は避けて通れない課題であると、真にそう思います。

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意味なし、松野文科大臣記者会見

昨日の、加計学園関係の文書の存否に関する松野文科大臣の記者会見は全く説得力なし。

チョロチョロと省内調査をして、「そんなものはなかった」と結論ありきの内容で、評価にすら値しません。

関係職員にも聞き取りをしたと言いますが、ほんの数名。しかも、そこにも「総理官邸に都合の悪いことは言えない」といった、極めて分かりやすい「忖度」が働いたんだろうと、誰しも思います。

そんなことも意に介さず、しゃあしゃあと「なかった」という記者会見をさせる安倍総理の感覚にはア然とします。

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共謀罪法案、強行採決

思い返してみると、こんなひどい法案審議は他にあっただろうか?

共謀罪法案についてです。今日安倍政権は、数を頼んだ強行採決で衆議院における委員会審議を打ち切りました。

共謀罪法案については、今国会冒頭から、つまり法案が提出される前から、そもそもこのような国民の内心を監視して罰するような法律が本当に必要なのかという観点から、予算委員会等で激しい議論となりました。

その途中で、金田法務大臣は何度も答弁に行き詰まり、何と「法案ができてから議論しろ、事務方に答弁させろ」といった、審議を封殺するようなペーパーを自ら作って撤回謝罪に追い込まれました。

その後もまともな答弁はできず、「成案ができてから答弁する」と繰り返すのみ。しかし、答弁するとされた約40項目に及ぶ論点は今日に至るまで結局語られることはありませした。

それどころか、途中から与党側は国会の決まりごとを破って強引に大臣ではなく役人に答弁させる暴挙にでました。金田法務大臣に全く答弁能力が無いことが明らかなのでこれを隠蔽する作戦。

しかも今日、まだまだ答えられていない論点が数多く残っているにもかかわらず「時間だから」と言わんばかりに一方的に審議を打ち切って強行採決でした。

国民に対する権力乱用につながりかねないという指摘がなされる大問題法案を、こんなにいい加減な審議で終わらせていいのか。とんでもないことです。

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天皇退位問題における各党間の「つめ」

天皇退位の法整備について、我が党は明日、法案についての二回目の議員間討議を行います。

 

各党間での議論を行いながらここまで来ましたが、全ての論点が各党間でおさまった上で法案となっているわけではありません。付帯決議をどう書くかについて与野党間でこれから議論をつめなければならない「女性宮家」の問題もあれば、その他にも、しっかり国会で議論をしながら答弁で確認していかなければならない論点もあります。

 

少なくとも、明日の議員間討議では、前回に次いで各議員から色々な意見が出ると思います。

 

本件は、もちろん「政争の具」とするのではなく、静かな環境下で各党間でおさめていく類の課題だと思います。しかし、それでもいくつかの論点においては、きっちり確認しなければならない論点があります。


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加計学園問題でも「忖度」か

加計学園に対する、国家戦略特区としての獣医学部新設は、「総理のご意向」で可能となったのか。

今朝の朝日新聞報道を受けて、今日この点は国会でも取り上げられました。政府側からは明らかな答弁は出てきませんが、今日の報道でもあった文部科学省で作ったと思われるペーパー、私も直接見ましたが、いかにも役所が作りそうなペーパーであり、そこには「総理のご意向」と明らかに書かれており、役所側の「忖度」が、強く推認されます。

今国会では、国家戦略特区法の改正が議論されています。国家戦略特区というものが、総理の意向を忖度したり、政治的な意図を反映したりと、恣意的な運用になっていないか、まさに加計学園問題の真相究明は、この法案を国会で通していいかどうかを判断する上での必須の要件だと思います。


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