衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

独法役員の公募

今日の衆議院本会議において、独立行政法人改革案についての審議入り。政府案に対して民主党案も掲げての議論です。 私たちの政権時代に、独立行政法人改革については徹底的に議論し、案を作りました。しかし残念ながら、総選挙に突入し、法案として成立させることができませんでした。 その後、やっと安倍政権において出てきて独法改革案。まず、なぜこんなに時間がかかったのかが疑問です。 さらに、与党案については大きく気になる点があります。それは、独法役員任命に当たっての公募制度。 私たちが改革案を作った時には、独法役員については天下りの弊害が生じないように、公募で選ぶことを原則とするという規定としていました。(さらには、実際の取り扱いも公募を原則として行っていました) ところが、今回の与党案では、この部分がスッポリ抜けています。この点を今日の本会議において問われた稲田行革大臣からは、いろいろなところから任用する必要があるし、公募の弊害もあった、とこれまで通りの官僚が書いた答弁が繰り返されました。 まさにこのような点が、官僚任せにせず、政治家がイニシアティブをとって決めなければならないところ。官僚に案作りを任せていたら、独法役員公募などということは上がって来はしません。そして、その結果、天下りの復活につながる・・・・目に見える結果です。 このような具体的なところで、行革に対する本気度の違いが見えてきます。

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日本の農政にとって大事な一週間

衆議院農林水産委員会での、減反廃止、戸別所得補償廃止といった政府による農政改革案についての審議は、今週大詰めを迎えます。
 
私たちからは、戸別所得補償制度の法制化を中心とした対案を示して議論を展開しています。法案の修正協議も与野党で精力的に行っていますが、農業に関する、与野党間の理念的な立場の違いは明らかであり、難しい議論となっています。
 
私たちとしてはあくまでも、戸別所得補償制度を軸としながら、営農を続けられる体制を確保することで、その中で農地の多面的機能、すなわち、緑を守る、環境を守る、地域を守るといった機能を果たしていけるようにと考えています。
 
しかし政府与党側は、多面的機能支払いという、これまでの農地水支払いの拡充版のようなもので、多面的機能を維持するという考え。農業を誰が継続して担っていけるのかという点については、全く明らかではありません。
 
加えて、日豪EPAが進みました。今TPPも進もうとしていて、この中で牛肉、豚肉生産の畜産農家は極めて大きな影響を受けようとしています。このまま畜産農家を続けていけるのかという声が各地から上がっています。
 
そんな中で、政府の案は、飼料用米への政策誘導を強化し、それによって主食用米生産を減らしていこうという考え。一方で国内の畜産農家が減る方向の政策をとりながら、もう一方では国内畜産農家の存在を前提として飼料用米振興政策を打ち出している。このちぎはぐさは、何とも説明がつきません。
 
今週は日本の農政にとって、大きな一週間です。


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TPPの情報開示……与党にも是非賛成を願いたい

TPPの情報開示をとにかく進めなければなりません。昨日のブログでもそのことを書きましたが、そしたらこんな報道記事が今日出ました。
 
TPP情報開示をルール化 民主が法案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000029-jij-pol
 
政府のTPPの交渉状況についての情報開示が乏しいことを問題視しているのは与党も同様のはず。是非与党の賛成も得て、国会で成立させてもらいたいと思います。


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進んでるのか、進んでないのか

2日前までの報道では、いよいよ24日の日米首脳会談で大筋の日米合意か、と言われたTPP。ところが昨日からの報道では、いややっぱり米国の態度が相変わらず硬くて合意は無理、という雰囲気か?
 
「一体どげんなっとるとね?」地元の皆さんも困惑顔で尋ねて来られました。
 
政府からの適切な情報開示がないが故に、今回のような二転三転風の報道になります。
 
近く、以前からご紹介していた、TPP等についての情報公開法案を、国会に提出して、きちんとした情報公開を政府に求めていくつもりです。この法案には、与党の皆さんも賛同してくれるものと期待しています。


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胸が痛みます

韓国の旅客船の沈没事故については、必死の捜索活動が続いていますが、本当に胸が痛みます。携帯電話やメールがいったんは通じながら、その後の行方不明……家族としては到底信じられない思いでいらっしゃると思います。
 
たまたま、私の地元でも、地域おこしの行事で韓国釜山とコラボして行う予定だったものをキャンセルすることにした、という話しを今日聞きました。異国の一地域でも固唾を飲んで状況を見守っています。
 
一刻も早い救助を祈ります。


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株式市場への政治介入

昨日の衆議院議員財務金融委員会で、麻生財務大臣が、年金資金の運用を預かっている「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、今後国債などの安全資産に加えて株式などリスクの高い投資分野への投資を増やそうとしていることに触れて、「GPIFが6月以降動き出すと、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と、株式市場の見通しについて語った、との報道があります。
 
まさに古い自民党的発想だなと思います。公的資金を通じて、株式市場を動かそうとするこの手法。そもそも財務大臣が株式市場のことについてコメントすること自体が、通例ではありません。
 
GPIFが運用のあり方を不断に見直していくこと自体は私は反対ではありません。これを使って株式市場に影響を与えようという、「政治的発想」が問題なのです。


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飼料用米への生産誘導はうまくいくのか

今日、農林水産委員会で質問に立って、政府与党からの減反廃止、戸別所得補償廃止などの農政改革案について議論しました。
 
私が取り上げたのは、2002年12月に政府が打ち出した「米政策改革大綱」。実は政府はこの時にも、それまでの減反制度をやめて、「農業者、農業者団体の自主的、主体的な取組の強化を目指す」としました。
 
これは今回政府が発表した、「減反廃止」の言い振りとそっくり。しかしこの取組は成功しませんでした。その理由を林農水大臣に質疑の中で問うたところ、「飼料用米の流通システムなどの整備がうまくいかなかった」といった趣旨等の理由が述べられました。
 
しかし、この理由は、まさに今の委員会において、今回の政府与党案の大問題点として指摘されていることと全く同じ。今日の委員会でも私から、飼料用米への生産誘導は、どのような理由から、どの程度の行われるようになるのか、との見通しを尋ねても、全くはっきりとした答えは返ってきません。
 
今回政府与党が提案している農政改革案がうまくいくかの鍵は、飼料用米への生産誘導がうまくいくか、この一点にかかっています。しかしそのことへの答弁はあやふや。しかもかつて失敗したこともある。
 
現在進行中の農水委員会での法案審議。消化不良です。


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鹿児島二区補選

今日、衆議院鹿児島第二区の補欠選挙が公示されました。私たちは無所属で出馬している、打越あかし前衆議院議員を応援しています。
 
徳洲会による「政治とカネ」の問題で議員辞職した徳田前衆議院議員の後を決める選挙です。
 
カネまみれより汗まみれ、という思いを訴えて戦い続けている打越さん。徳洲会問題で明らかになったのは、極めて古典的な「政治とカネ」の問題。今の時代にまだこんなことが大々的に行われていたのか、と驚いてしまうような事態でした。
 
この古い政治体質を、日本が抜け出していけるかがかかっています。がんばれ、打越さん。


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政府の初動体制

鳥インフルエンザの問題について、今日、内閣官房、農水省から対応状況についてヒアリングを行いました。とにかく、昨日書いたように、早期封じ込めが鍵なので、その点強く申し入れしました。
もうひとつ論点としてあがったのが、政府内の指揮命令、連絡体制。
 
鳥インフルエンザの可能性があるということは、12日土曜日の夜遅くの段階で、官邸関係者まで情報が入っていたとのこと。具体的には、翌13日日曜日の朝8時には鳥インフルエンザか否か確定的にわかるという情報まで入っていたとのこと。
 
そこまで情報が伝わっていながら、実際に13日日曜日朝8時に、確定的に鳥インフルエンザであったことがわかって、それが十分事前に想定されていたにもかかわらず、なぜ安倍総理はゴルフを続けたのか。結果として、秘書官を通じて遠隔地からの指示を出すにとどまりました。なぜなのか。その点が、今日の内閣官房の説明からははっきりしませんでした。
 
12日土曜日夜遅くまでの連絡体制はよく機能しています。そうであればなおさら、13日日曜日朝以降、総理の動向も含めて十分な体制であったのか。その点が問われます。


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鳥インフルエンザ発生

鳥インフルエンザが熊本県の養鶏場から発生。家畜伝染病予防法の定めにしたがって、11万羽が殺処分の対象となっています。
 
これまでも国内での発生事例を見てきたところですが、大規模な伝染を防ぐためには、とにかく初期段階での「封じ込め」が極めて重要です。
 
近隣の養鶏農家をはじめ関係者には不安感が募ります。迅速な対応を確認していきたいと思います。


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