衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

「共謀罪」、「南スーダンPKO」について

今日、記者会見で以下の2点を述べました。

 共謀罪については「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために、共謀罪のような包括的な国内担保法をつくるのは無用だ。わが国の刑法では、未遂・予備・共謀等を処罰する罪もあり、TOCの条約ガイドブックに照らせば、条約の趣旨は現在の国内法でも満たしている。政府が言う『テロ等準備罪』のような構成要件が不明確なものをつくるのは絶対に反対だ。テロへの対策は必要だが、個別の法制をひとつひとつたんねんに整備することで対応すべきだ。個人でテロを行おうとする人間に対しての対策も抜け落ちている。個別の必要最小限の法律の整備でやっていくべきだ」と。

 南スーダンPKOについては「以下の論点を踏まえ、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊を撤収させるべきだ。(1)南スーダンの情勢変化により、派遣当初の『平和構築・国家建設』から『住民保護・人権支援』に変容し、現地に派遣されている自衛隊部隊に本来想定されている任務では対応が困難(2)現地の厳しい治安状況が悪化の一途をたどっている(3)シビリアンコントロールが十分機能していない状態で、活動を継続するには重大なリスクがあること――などを踏まえ、自衛隊の生命を守るために撤収を求めるとともに、稲田大臣の辞任を求める」と。

これらはいずれも、それぞれ担当する部門で議論した上で取りまとめられた、現時点での我が党としての考え方であり、今日の「 次の内閣」に報告され、確認されました。

いずれも現在の国会で重要な論点となっています。これらの考え方に立って、国会の場でしっかりと追及していきたいと思います。

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日米国会議員会議

今日と明日の二日間、第56回日米国会議員会議が開催されています。

 

日米の国会議員団が、年に一回ずつお互い行き来しての意見交換の場。歴史は古く今回で56回を数えます。

 

代表役の、ジム・センセンブレナー下院議員(共和党)をはじめとする米側メンバーとともに、今日は夕食をともにしながらのフリーディスカッションでした。

 

同行している、ホアキン・カストロ下院議員(民主党)は、一昨年前の秋に、TPP問題について私が訪米した際、意見交換をした仲間。若手のでありながら、「ジャパン・コーカス」(日本議員連盟、といったところでしょうか)の共同議長を務める親日家であり、これからも色々な意見交換ができることを楽しみにしています。

 

明日は、経済・貿易問題、安全保障問題などについて、分野ごとに突っ込んだ議論が行われます。

 

このような、日常レベルからの議員交流は、両国間の関係を将来につなげていくための重要な基礎だと思っています。

 

これからも私たちの手で、発展させていきたいと思います。


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「敵基地攻撃」まで踏み込むつもりか

「敵基地攻撃」と、「防衛大綱の見直し」   このふたつに当面注目しておかなければならないと思います。

安倍総理は、トランプ氏との会談を踏まえ、積極的平和主義のもとで日本の安全保障面での役割を拡大する、としました。

これがどう具体的に出てくるのか。その際に「敵基地攻撃」と、「防衛大綱の見直し」  が論点となるとしたら、看過することはできません。

特に「敵基地攻撃」は、今日のNHK日曜討論でも議論になり、安倍総理は最近繰り返し踏み込んだ発言をしています。しかし、敵基地攻撃を具体的にどう考えるかによっては、現行憲法下での安全保障政策のあり方に対して、「集団的自衛権」に勝るとも劣らない、いやそれ以上の大転換をもたらすことになりかねません。何せ、外国領土にある相手方の基地をこちら側から攻撃することになるわけですから。

この点は、この国会でも、さらに追及されるべき点だと考えます。

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南スーダンPKO日報問題にかかる疑念を払拭するために

南スーダンPKO部隊の昨年7月の日報が、「廃棄した」とされていたにもかかわらず存在した問題は私が想像していた以上に根深い問題ではないかと思います。

なぜなら、結果として、昨年7月の日報が存在したのみならず、2012年の部隊派遣以降全ての日報が残っていたということですから。

防衛省の説明としては「廃棄したと思っていたが、探す範囲を広げたら見つかった」ということですが、2012年以降の全ての日報があったとなると、さすがに昨年7月の日報が存在しないという認定を防衛省として行った際、省内のどこかには「本当はあるのではないか」という感覚があったはずです。それが押さえ込まれて、組織として「廃棄した」という決定となっているわけですから、組織として隠蔽するという動きがあったのではないかという推測が強く働きます。

防衛省、そして自衛隊には、我が国の安全を守るためにしっかりとした役割を果たしてもらいたいという強い期待が寄せられています。

であるからこそ、国民から抱かれる疑念があるとすれば、きちんと払拭してほしいと切に願っています。

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調査と調整

党における私の役職は政務調査会長。党としての各般の政策を調査し作り上げていくことがその責務です。

一方で、党としての政策についての考えを「まとめていく」というのも重要な責務です。その意味では政策を「調査」するではなく、「調整」することも大変重要になります。

例えば、まさに今、教育の無償化やエネルギー政策をまとめていく際には、「調整」の重要性が際立ってきます。

大変ですけれど、こういう時こそ私らしい頑張りどきかと思います。

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エネルギー環境調査会

エネルギー環境政策について、党の調査会で議論を進めています。

昨年秋に、各部門、調査会に依頼をした「政策のアップグレード」。エネルギー環境調査会においても、これまでの議論を受けて、その節目ごとに一定の取りまとめができないか、議論を行ってもらっています。

したがって、何か今決め打ちをして議論を行っているものではありません。

「革新的エネルギー環境政策」を民主党政権時にとりまとめて四年超。その間の状況の変化等を踏まえて、今何を考えていくべきか。みんなで虚心坦懐に議論をしていきたいと思います。

いずれにしても、これは我が党としての、各分野の政策のアップグレードの一環として行っているもの。報道が書くような、4野党連携云々の話は全く関係ありません。

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教育の無償化

教育無償化の議員立法を出していくことを、昨日の「次の内閣」で決定しました。

 

昨年末に党内でまとめた「民進党の経済政策」。今必要なのは、「人への投資」、その柱は「教育の無償化」です。

 

その具体化を図るために、教育無償化法案を出していく方向です。

 

今、安倍総理と維新の党の間で、教育無償化を憲法改正の項目としてあげていこうという動きがあります。

 

しかし、教育の無償化は憲法を改正しなければできないものではありません。今の憲法においても、その26条において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。すなわち法制度を整備することで、広く国民に対して教育が受けられる態勢を整えていくことができるということを明らかにしているわけです。

 

具体的な対案を示していくことが蓮舫代表の下での方針です。その大きな柱として教育の無償化を具体化していきたいと思います。

 


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この国の防衛を任せられるのか

稲田大臣の答弁が行き詰まり、安倍総理が救いの答弁に立つ。そんな光景が今日の予算委員会で繰り返されました。

南スーダンPKOに関する日報の問題をはじめ、トランプ大統領との間での安全保障政策がどうなるかなど、稲田大臣が抱える問題は極めて大きい。にもかかわらず、今日の国会答弁にも見られたような、稲田大臣の不安定さは大変気になります。

折しも、米国においてはフリン大統領補佐官の辞任や、あるいは北朝鮮に関しては金正男氏が殺害されたとの報道があるなど、国際環境は激動の毎日です。

その動きに稲田大臣はついていけるのか。極めて疑問です。

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日米首脳間で語られたことについての、安倍総理の説明責任

明日の衆議院予算委員会は、安倍総理の訪米、トランプ大統領との会談を受けての集中審議。

私は日米首脳会談についてもそうですが、それに加えてその後食事をともにしながら、またゴルフをしながら何が語られたのか、その点についても安倍総理にしっかり語ってもらいたいと思います。

安倍総理自身が、そのFacebookに「通常の首脳会談では考えられないぐらいの長い時間、それも、リラックスした雰囲気の中で、地域情勢や世界の課題について、突っ込んだ意見交換を行うことができました」と書き込んでいます。そうであれば、やはり国民に対して一定の説明責任を、総理は負います。

また、明日の質疑では、防衛省における南スーダンPKOの日報、そして「戦闘」という言葉の情報開示の問題も問われることになります。「隠した」と言われてもおかしくなこの事案。

私はこの件、2年前の防衛省設置法改正による、シビリアンコントロールの弱体化が招いた面があるのではないかと思っています。

稲田大臣の責任を含め、きちんとした議論、検証が行われるべきです。


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北朝鮮のミサイル発射に対して厳重に抗議する(談話)

民進党「次の内閣」ネクスト官房長官 大串博志

 本日、午前7時55分ごろ、北朝鮮は、北朝鮮西岸より弾道ミサイルを発射し、ミサイルは日本海に落下したと推定される。繰り返される弾道ミサイル発射や核実験は、わが国を含む東アジア、そして国際社会全体の平和と安全を損なう重大な脅威であり、北朝鮮に対し重ねて厳重に抗議する。さらに、今回の、安倍総理とトランプ新大統領間の日米首脳会談直後の、まさに首脳間の対話が進行中のタイミングでの発射は、日米両国に対する明確な挑発行為と考えられ、こうした点も断じて容認できない。

 また、今回の行為も、累次の国連決議違反であることは明白であり、国際社会への挑戦である。北朝鮮は自らの行為が自らの首を絞め、国際社会からの一層の孤立を招いていることを自覚すべきである。

 政府は、米国、韓国等と連携し、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄にむけて強いリーダーシップを発揮すべきである。また、国連安保理非常任理事国として国際社会と協調し、こうした挑発行為が繰り返されることのないよう、北朝鮮への各種制裁がより 効果的になるよう、関係国への働きかけを更に強めるべきである。

 政府においては、警戒監視、情報の収集と分析を続け、国民の安全確保と的確な情報提供により一層万全を尽くすべきである。また、今回の発射について、徴候をつかめていたのか、日米韓の情報共有の連携はどうだったのか等、政府の対応についても今後検証していく。

以上


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