衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

アベノミクスは終わった

今年度の税収が、予算の見積もりを下回ることになる見込みという報道が相次ぎました。それを踏まえ、政府は補正予算を編成し、赤字国債を追加発行するという内容も含まれています。

どのような補正予算になるのか、その全体像はまだ見えません。しかし、これまで「税収が伸びた」ということをアベノミクスの成果のひとつとして豪語してきた安倍総理。税収が予算の見積もりを下回るほど経済活動が低下しているということは、アベノミクスの限界をはっきり示すものだと思います。

黒田日銀総裁の今任期中に2パーセント物価上昇を達成することは、日銀自身が不可能と認めています。そしてこの財政。アベノミクスは終わったと言えます。 

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安倍総理はカジノで日本をどうしたいのか

IR法案については、今日与党側は、たった6時間での審議で打ち切り、強行採決で可決させました。

審議の中で、昨日のブログにも書いたような、不明確な論点について答弁者からしっかりした答弁があったわけでは全くなく、ギャンブル依存症対策は十分かとか、なぜ賭博罪の例外認めていいのかとか、本当に地域に経済効果はあるのかとか、そのよう主要な論点について答弁は全て曖昧なままでした。

そんな状況での強行採決。一体安倍総理は、この日本でカジノをそんな推進して何をしようとしているのか、全く理解できません。

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IR法案の党内議論

IR法案について、党内での議論を始めました。

その議論の中では、国際的な会議場、宿泊施設、そしてカジノ施設もあわせた複合的な施設区域の整備は経済効果も大きいといった推進する立場からの声もあった一方、ギャンブル依存症対策は十分なのか、賭博罪の例外とすることができる十分な策が盛り込まれているのか、経済効果の分析が具体的ではないなどといった慎重な発言も多くありました。

結果として、「次の内閣」の議題に登録することすら不可、ということになりました。さらなる議論が必要です。

一方で、与党側はさらに強行にIR法案の審議を進める構えです。依然として、明日にも採決をするか、という雰囲気もあります。すなわち、私たちに法案の内容を党内で議論する時間を全く与えない、強行かつ拙速な態度。

国会に、国会の機能を果たさせないような、自ら民主主義を否定するような、言語道断の態度です。

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安倍政権はどこまで暴走するんだ!?

IR法案については、何と今日、与党が議院運営委員会で、採決にて審議に付託するという強行的な動きに出ました。

加えて、同法案を議論することになる衆議院内閣委員会の理事懇まで今日与党は強行的に開催し、明日IR法案を内閣委員会で提案理由説明し、質疑まで行うということを一方的に決めました。あり得ないような暴挙です。

この法案は、議員立法ですから、与野党間で機が熟した時に議論するのが鉄則です。その鉄則を破ってまで、「カジノ法案」とも言われるこの法案を進めようとする与党の態度は異常です。

まるで、一度強行採決を行ったら、二度も三度も同じたと考えているような暴走。

安倍暴走特急は一体どこまで行くのか。私たちも徹底的に対抗していきます。

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IR法案・・議員立法を強行的に進めるのか

いわゆるIR法案について、与党は、明日この議員立法を国会に付託してくる構えとの見方があります。

 

私は、本当にそうだろうかと驚きをもってこの見方を聞きました。

 

この法案は議員立法です。議員立法が与党の考えだけでそれこそ「強行的に」付託を含め国会で進められるということは聞いたことがありません。議員立法とは、議員間で話しあって進めるからこそ、議員立法として成り立つもの。

 

与党として野党がどうであろうと主導的に進めたいのであれば、政府提出法案として国会に提出すべきもの。政府与党は、それができる立場ですから。

 

そんな議員立法を強引に国会に付託し、議論を進めようと与党が進めるのであれば、政府提出法案の強行採決に勝るとも劣らぬ強行的な進め方だと思います。

 

さて、与党はどう出てくるか。


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なぜ国会を延長してまで?全く理解できません

NHK日曜討論に出演しました。

30日までに迫る今国会会期を与党は延長する構えですが、そこで焦点となるTPPと年金カット法案について、相変わらず与党側からは釈然としない説明ばかりでした。

なぜ、TPPと年金カット法案をこの国会で急ぎ通すために国会会期延長まで必要なのか。

TPPはご覧の通り、トランプ氏が米国の撤退を表明したことで発効の可能性はほぼ無くなりました。年金カット法案に至っては、年金カットの新ルールが開始するのはまだまだ先の平成33年度という法律案となっていて、これまた今急いで強行採決する必要全くないもの。

この「なぜ今なのか」について、自公の政策責任者からは「こういう政策内容だから今なんだ」という具体的な説明は全く無し。

この政府与党の動き、全く理解できません。

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世代を超えた年金への不安

昨日の、衆議院厚生労働委員会での年金カット法案の強行採決から一夜。

地元を歩きまわっていると、「あの強行採決は許せない」という意見を言って来られる方に多く出会いました。年金問題への関心の高さをひしと感じます。

そしてこのような声は、ご高齢の皆さん方からだけではありません。今後年金を受け取ることになる現役世代の皆さんからも同様の声がありました。

その核心は、年金に対する不安を何とかして欲しいということ。

安倍政権の今回の場当たり的な法案では、いかに安倍総理が、将来の年金を確保するためのものと主張したとしても、それが国民の胸には信頼に足るものとして届いていないことがよくわかります。

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言語道断!年金カット法案の強行採決

またしても、安倍政権による強行採決。今度は衆議院厚生労働委員会での年金カット法案の審議においてでした。

年金は、物価が上がればそれに連動して上がるもの。それがこれまでの仕組みでした。これに対して今回の年金カット法案は、物価が上がっても、賃金レベルが下がればそちらに合わせて年金をカットするというもの。年金制度の根幹に関わる大転換です。

政府は、デフレ下の現在において将来世代の年金を確保するために必要だと言いました。しかしこれ全くのデマカセ。

2年前、政府は現在の年金制度の将来にわたる財政検証を行いました。その際、今後何十年間にもわたって賃金レベルが毎年2パーセント台から4パーセント台で順調に上昇していくという見通しを示し、それを前提に「年金制度は100年間安定的」と国民に説明しました。

もしそれが本当なら、今回のような賃金レベルが下がる時に年金をカットする法案は全く必要ありません。実は政府は、今後賃金レベルがそんなに順調に上昇していくとは本音では考えていないのだと思います。だからこそ今回のような法案を出してきたのです。

もしそうであれば、楽観的な賃金上昇の見通しを前提に「100年間安心の年金制度」というのは撤回すべきであって、それをしないということは、実は安心ではない年金制度を「安心ですよ」とウソの説明をし続けていることになります。

年金制度に対するこの不誠実な態度こそが将来世代の年金を危うくしています。

私たちは、2年後にやってくる次回の年金財政検証に合わせて、正直な賃金上昇見通しをベースに抜本的な年金改革を行おうと提案しました。それが本当に、将来世代の年金を安心にする道です。しかし安倍政権はそれを拒否しました。

拒否するのみならず、今日、審議を強引に打ち切って強行採決しました。

安倍総理自身は、自分の将来の年金を心配するなどということはないのかもしれません。多くの国民が抱く、年金に対する切実な不安を全く無視する強行採決でした。言語道断です。

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農協改革に見る、安倍政権の「計画経済化」

規制改革推進会議が提案し、政府与党が検討している農協改革。

 

近いうちに結論が出るのだと思いますが、今日のところまで聞いている与党内の調整内容は、依然として疑問符が付く内容です。

 

「一年以内」とか、そのような具体的な数値基準はなくなる方向のようですが、協同組合組織として民間事業体たる農協に対して、法的な権限もないのに口を出す、すなわち典型的な「行政指導」を規制改革推進会議自体が行うという、本末転倒の在り方は全く変わりません。

 

しかも仄聞するところによると、「一年以内」などという数値基準はなくなったけれど、代わりに年次改革計画を作らせて、それに基づいてフォローアップするということが言われています。

       

世の中にある、普通の企業に対して、政府が「これを今後は売ってはいけない、これはこのように仕入れなければならない、その方向に向けてちゃんとやっているか、政府として確認するので、そのために年次改革計画を作りなさい、それに照らして政府が毎年監視します」などということを言ったとしたら、一体どうなるでしょうか。自由主義経済とは程遠い、計画経済そのものになってしまうのではないでしょうか。

 

私は、ここにも、数が多ければなんでもできる、という安倍政権のおごり高ぶりが明確に見て取れると思います。

 

この点、明日の衆議院決算行政監視委員会で質疑に立ち、取り上げていきたいと思います。徹底的に議論すべきです。


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世界をミスリードした安倍総理の発言

トランプ氏が就任初日にTPPからの離脱を通知することを表明し、さらにオバマ政権自身も、自らの政権期間内にTPPをこれ以上進めることは不可能との立場を明らかにしました。

一体、安倍氏は17日のトランプ氏との会談で、TPPに関して何を話してきたのか。

TPPを強く推進しようとしている安倍総理が、トランプ氏と会って「信頼関係を築けると確信した」とまで断言したことを受けて、世界は少なからずTPPについてもトランプ氏に翻意を迫ることができるのではないかとの感覚を持ったのではないかと思います。

それがその数日後のトランプ氏の改めての離脱宣言。

ある意味、安倍総理はトランプ氏との会談後「信頼関係を築けると確信した」と断言したことで、世界をミスリードしました。

成果が出そうなところにパッと飛びつく。しかし後から振り返ってみれば結果は出ていない。これは安倍総理の外交に見られる決まりパターンだと私は思っています。今回もそうです。

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